ハワイで不動産を購入・売却する際の注意点と
法人名義のメリットデメリット

法人名義での不動産購入（02:03～）※02:03～再生されます　↓↓

今回は、アメリカであるハワイにおいて法人名義で不動産を購入する場合についてお話しをしています。ハワイ法人を設立して不動産を購入する場合と、日本法人で購入する場合のメリットデメリットなど、また売却の際の違いについても解説していますので是非参考にしてみてくださいね。

法人：法律上、人格が認められたものの事。
会社を設立すると、会社をダ評する人と法律上、全く別の存在である法人ができる
別の存在になる⇒トラスト同様資産が個人に帰属しない為相続対策になる

・ハワイ法人（米国内法人）：Domestic Corporation
・日本法人（外国人法人）：Foreign Corporation

ハワイ法人の場合（03:08～）※03:08～再生されます　↓↓

ハワイの現地の人がハワイ不動産を購入する場合とほぼ同じ

メリット
メリット①売却の際の連邦とハワイ州の源泉徴収が免除される
メリット②資産が個人に帰属しないので相続あ地策もできる
メリット③法人という基盤を利用して、他の事業を展開する可能性もできる

デメリット
デメリット①外国で会社を所有するという不安
デメリット②ハワイでの登録住所が必要。ハワイ現地でのエージェントが必要。
デメリット③日本とは違うルールや法律、税法
デメリット④法人としての納税者番号の取得、確定申告の手続きが必要
デメリット⑤不動産取得のみで会社を作った場合は、社会的信用がなく、ローンなど組みづらい
デメリット⑥ハワイ州のDCCAという機関への登録が必要。毎年更新料がかかる。

日本法人の場合（05:07～）※05:07～再生されます　↓↓

日本法人は、法人であっても、外国人である日本人とほぼ同じ扱い
・現在事項全部証明書　⇒　英語　⇒　取締役総会議事録（Corporate Resolution)を英文で作成する
・会社存続証明書（Letter of Good Standing）
⇒ その会社が自国で合法的に存在し健全に事業を行っているという証明
Corporate Resolution　＋　Letter of Good Standing　⇒　エスクロー会社　＝　譲渡証書

日本法人で不動産を購入する場合について

メリット①節税効果
メリット②相続税対策

デメリット①弁護士費用が掛かってしまう
デメリット②日米での法律や税務の違いから思わぬところで余分な手続きや相違が起こる可能性ある

■気を付けていただきたいこと
必ず専門の弁護士や税理士に相談すること！
⇒最新の法律情報、税務を把握しておくことは大事

フォガティー不動産

テリー

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ハワイで不動産を購入・売却する際の注意点と法人名義のメリットデメリット-不動産賃貸経営博士-

ハワイで不動産を購入・売却する際の注意点と法人名義のメリットデメリット

ハワイで不動産を購入・売却する際の注意点と
法人名義のメリットデメリット