「正当事由」のハードルは依然高いまま。先を見越した賃貸経営を。【その道のプロ！】-不動産賃貸経営博士-

立ち退きは、今も昔も賃貸経営のオーナーを悩ませる難しい問題です。
戦後からの住宅不足を反映して賃借人を厚く保護する法制度が続いており、立ち退きが認められる正当な理由を充足するハードルが高いのが現状です。
近年では、古くに建てられた耐震基準を満たさない建物の建て替えのために立ち退きを必要とするケースが増えています。
賃借人としても、本心では危険な古い建物を出たいと思っていても、経済的に厳しく、転居ができない事情を抱えていることが多いです。
いずれにしても立ち退きが容易に認められない賃貸人にとって厳しい状況は、今後も当面変わらないかもしれません。

家賃滞納や入居者トラブルなど賃貸借物件をめぐる悩みは、長く経営しているといずれ直面することが多いです。
収益管理という本来の仕事に集中するため、専門家に任せるべきことは任せてもよいでしょう。
不動産は裁判例の蓄積が多く、解決の見込みが立てやすい分野でもあるので、日ごろから味方となってくれる専門家の相談相手をもつとよいと思います。
法的トラブルの防止も、安定した賃貸経営には大切です。