社会背景と共に変化する家賃滞納…リスクを認知し、備える準備を【その道のプロ！】-不動産賃貸経営博士-

最近では、相続で引き継いだ物件で大家さんと入居者の接点が少ない場合や、管理会社に賃貸管理を任せっきりにしている場合などで入居者から反応がないケースに出くわします。

入居者と連絡がとれない原因は、引きこもりや精神疾患、病気や高齢で寝たきり、突然の行方不明など様々です。
大家さんからは、部屋のなかで亡くなっているのではないか、という相談を受けることもあります。
入居者と連絡がとれない場合、保証人とも連絡がとれないケースが多いです。
大家さんも、本人や保証人と話ができれば滞納家賃の支払や退去について相談する用意はあるのですが、話し合いすらできないとなると裁判を起こすしかありません。

しかし、こういうケースでは裁判を起こしても反応がないことがほとんどなので、強制執行になり、どうしても時間と費用がかかります。
強制執行をすると、もぬけの殻という場合もありますが、意外と居住しているケースもあり、入居者のなかには何が起こっているのかもわかないまま執行官から説得され、緊急保護施設に直行するというケースもあります。

ここまでくると、独居高齢者・引きこもり・社会保障など、もっと大きな次元で解決されるべき問題のようにも思えてなりませんが、これも現実ですから、賃貸経営全体に潜むリスクとして予算を組んで万が一に備えておかなければならないと思います。