弁護士 桜井 康統｜騒音トラブルの対応方法は最低限のルールを設けることから始まる【その道のプロ！】-不動産賃貸経営博士-

本年5月に起きた隣人の騒音を原因とする凄惨な殺人事件は記憶に新しいところです。
騒音を規制する法律としては、「騒音規制法」という法律が存在するのですが、この法律は生活騒音を規制するものではありません。
東京都では、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）を規定し、罰則はありませんが、生活騒音について目安となる基準を設けています。

騒音トラブルは、ときに裁判沙汰にまで発展します。
受忍限度を超えた騒音だとして、不法行為責任に基づく損害賠償請求が認められるケースも珍しくありません。
緊急性を要する場合は警察に相談するという選択肢もありえます。

しかし、仮に警察が様子を見に来てくれたとしても、警察がいる間は静かにしている場合、警察もどうしようもありません。

マンションで騒音トラブルが起こった場合、居住者の立場からすれば、まずは管理会社や管理組合あるいは大家さんに相談することになると思います。
管理会社が十分な対応ができなければ、相談を受けた管理組合としては、複数人から苦情が出るなどした場合、究極的には物件価値の維持のため対応を迫られることもあるでしょう。

大家さんは、苦情を申し出ている側、苦情を受けている側、それぞれの立場で騒音トラブルに関与する可能性がありますので、管理組合を通じてあらかじめ騒音に関する最低限のルールを作っておくことを考えてみてはいかがでしょうか。

旅館業法施行令の一部が改正されたことを皮切りに、いわゆる民泊は規制緩和の方向に舵が切られました。
これまでシェアハウスに用いられていた物件や賃貸マンションでの民泊も増えていくかもしれませんので、ここでも騒音トラブルが予想されます。