弁護士 石山 晃成｜賃借人の傾向の変化による空室や独居高齢者の増加に伴うトラブル【その道のプロ！】-不動産賃貸経営博士-

我々弁護士がご相談を受けたり、ご依頼を受けるトラブルの内容としては、昔も今もあるものとしては、以下のものがあります。

入居者の家賃滞納、勝手に部屋の内装を改造された、住居として貸したのに事務所として使用している、勝手にペットを飼っているなどを理由に明渡請求をしたい、あるいは、入居者の契約違反はないけど、建物の老朽化や大家さんの自己使用の必要性を理由に契約を解除したい、などがあります。

少子高齢化によって生じる問題は、学生や一人暮らしの若い社会人が減少していることから、空室が増える傾向にあることや、高齢単身者の入居者も増えていることから、入居者本人が亡くなった際に原状回復を行う相続人がいない場合など、荷物の撤去がスムーズにできずに大家さんが苦労するケースは増えていると思われます。

また、空室対策と安定経営を目指すことで、昔と比較して増加しているのは、不動産会社との間でサブリース契約を締結し、当初は不動産会社から保証賃料が支払われているが、「家賃〇年保証」などの保証期間が終わった後に空室が増えて賃料収入が減ったり、保証期間中にも不動産会社から賃料減額の要求をされるなどして、不動産会社との間でトラブルになるケースです。