消防法的な観点でアパートの注意点とは？消防点検について教えて下さい！-不動産賃貸経営博士-

賃貸物件（アパートなどの共同住宅）における消防点検は、設置が義務付けられている消防用設備等（消火器、自動火災報知設備、誘導灯、避難器具など）が、火災発生時に確実に作動するよう、定期的にその状態を点検し、所轄の消防署長に報告することを義務付けた制度です（消防法第17条の3の3）。

点検は2種類あります。
機器点検（6か月に1回）：外観・配置・簡易操作で異常がないか確認
例）消火器の設置位置・圧力ゲージ・腐食・安全栓の状態、誘導灯の点灯、非常ベルの外観など
総合点検（1年に1回）：実際に作動させ、機能として問題ないか確認
例）警報設備の作動試験、誘導灯の非常電源試験など

点検頻度は設備の種類によって異なりますが、共同住宅の場合は主に半年に1回の点検が必要です。また点検結果を所轄の消防署長に3年に1回報告する必要があります。

消防設備の点検は、建物の区分によって「有資格者でなければ点検できない建物」と 「所有者等でも点検できる建物」に分かれます。
◆有資格者の点検が必須になる代表例
延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物（店舗・ホテル等、不特定多数が出入りする用途）
消防署が火災予防上必要と指定した建物、特定1階段等の特殊形態など

◆今回の物件（共同住宅・延床1000㎡未満）共同住宅は基本的に「非特定防火対象物」なので、法令上は所有者（大家さん）自身が点検・報告することも可能なケースが多いです。
ただし、建物の設備構成（自火報や誘導灯の有無、階数・形態）や所轄の運用で「有資格者点検」を求められる場合があるので、最終判断は所轄消防署の指導に従うのが確実です。

しかしながら、実務上では管理会社あるいは防災会社へ依頼するケースが多いです。 理由は様々です。
消火器点検くらいであれば、個人でされているオーナー様もいらっしゃいます。

【消火器の点検と交換時期の基準】

蓄圧式消火器は製造から5年を超えるまでは内部点検は不要です。
ただし、5年超から内部点検の対象になり、製造から10年超は耐圧性能点検（または更新）の対象。

※消火器には「設計標準使用期限」が設定されており、一般的に10年とされています。
この期限内であっても、本体に著しいサビ、腐食、変形、損傷が見られる場合は、直ちに交換が必要です。
詳細は専門家へご確認ください。