相続した空き家を放置するとデメリットしかない!土地建物の有効活用方法を紹介|吉井 まゆみ

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相続した空き家を放置するとデメリットしかない!土地建物の有効活用方法を紹介

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その他識者 吉井 まゆみ

フリーライターとして活動後、不動産業へ就職。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナーを取得し、ライター時代に培った「ヒアリング力」で大家さんや家を探す人々の「困った」を聞きだ出し、住まいのことを通して人を幸せにするようなお手伝いをしております。

相続などで住宅を相続し、空き家にしておくことは、固定資産税が上がる、資産価値が落ちるなどのリスクがたくさんあるため、有効活用を行うべきです。有効活用の方法は、おもに「売却する」「賃貸に出す」「自己活用を行う」の3通りあります。自分が所有している不動産の立地などの特性を理解し、収益を多く出せるような方法を選択してください。

1.空き家にするとデメリットしかない

マスコミでも報じられているように、親が所有していた自宅や収益物件を相続により所有し、空き家にしてしまっているケースは年々増加しています。国道交通省の統計(※)によると、空き家数は1993年~2013年の間で約1.8倍増えていて、空き家を取得した人の半数以上が相続によるものです(平成26空き家実態調査)。また、空き家の種類別内訳(平成25年住宅・土地統計調査・総務省)によれば、賃貸用の住宅は52.4%と半数以上にもなります。


空き家になる原因は、相続人が遠方に住んでいるなどの理由から、相続した住宅に居住する必要性がない、投資用物件にしようと思ってもリフォーム代がかさみで採算が合わない、賃貸ニーズのないエリアにあるなどです。放置してしまう人が増加していますが、空き家にしておくといいことは1つもありません。それは、次のことが主な理由です。

1-1 固定資産税がかかる
誰も住んでいなくても、更地でも固定資産税はかかります。「固定資産税を安くするために空き家になっても家を建てておこう」と、地目が変わることで固定資産税が高くなるからと誰も住んでいない家を放置している人がいますが、近年、放置された空き家にかかる固定資産税が上がりました。

今までは空き家か居住者のいる住宅かに関わらず、住居が建てられていれば
・200㎡以下の住宅用地なら固定資産税は6分の1、都市計画は3分の1に減額
・200㎡以上の住宅用地なら固定資産税は3分の1、都市計画税:3分の2に減額
と定められ、一律に固定資産税・都市計画税の減額が適用されていました。

しかし、2015年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されると、この仕組みに変化が起きました。空き家が「特定空家等」に認定されると減額はなくなってしまうのです。
「特定空家等」に認定される要件は
・老朽化から倒壊のおそれのある状態
・ゴミの放置などで衛生上有害となる状態
・著しく景観を損なっている状態
・周辺の生活環境のために放置することが不適切な状態
(空き家対策特別措置法第2条第2項より)
の「いずれか」に該当する物件です。

1-2  犯罪リスク、災害リスクが上昇する
空き家があることで、犯罪リスク、災害リスクが上昇すると考えられます。空き家を不法占拠される、盗難や放火が起こるなどの事件が起こる。また、空き家が存在することで、火事が起こったとき、延焼する可能性がある。家が老朽化して倒壊する可能性がある。このように空き家を持つとリスクがたくさん降りかかってくるのです。

1-3 資産価値の低下
空き家があると資産価値が下がります。人が住んでいない家というのは、老朽化が激しいものです。必然的に建物の資産価値がさがります。空き家があるということは、それに加えて周辺の相場も下げてしまう恐れがあるので注意が必要です。

空き家物件を査定するときは、周辺で販売されている、または過去に取引された物件と比較しますが、それに加えて、住みやすい環境にある物件なのか、治安が良いかなども考慮します。先に述べたように、空き家には犯罪などのリスクがあるために、査定上、マイナス要素となります。自分たちだけでなく、地域の人たちにも迷惑をかけることになりかねません。

以上のことから、空き家を所持するのはおすすめできません。土地や家を相続して、自分や兄弟、子どもが住むことができないなら、有効活用を考えるべきです。

公開日:2019年7月5日

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