高齢者向け賃貸住宅 ~今さら聞けないサ高住~|山田 博貴

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高齢者向け賃貸住宅 ~今さら聞けないサ高住~

高齢者向け賃貸住宅 ~今さら聞けないサ高住~

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弁護士 山田 博貴

弁護士の山田博貴と申します。不動産問題・建築紛争、相続案件、中小企業の顧問業務等を中心に、リーガルサービスの提供を行っております。不動産に関しては、権利関係が複雑となるだけでなく、利害関係者が多数になることも多いため、専門家の支援の必要性が高い分野であり、やりがいを強く感じております。難解な法律や制度をかみくだいて丁寧にご説明するよう心掛けておりますので、不動産問題や相続問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

 内閣府の発表によると、平成29年10月1日現在で、65歳以上人口は3,515万人であり、総人口に占める割合(高齢化率)は27.7%とのことです。このような超高齢化社会で問題となっているのが、高齢者の住宅問題で、収入要件等で家を借りられずに困っている方が増えているようです。このような現状を踏まえ、国は、平成23年に高齢者の居住の安定確保に関する法律を制定し、高齢者の住居問題に対応しています。今回は、サービス付き高齢者向け住宅を中心に高齢者の住居について解説します。

1 高齢者向け賃貸住宅とは?


 明確な定義があるわけではありませんが、高齢者向け賃貸住宅とは、一般的に、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、老人ホーム等の高齢者向けの賃貸住宅の総称として用いられており、バリアフリー設備が充実していたり、介護や支援を受けられるなどの特徴があります。
 

2 サービス付き高齢者向け住宅制度

 
 サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)制度は、高齢者の居住の安定確保に関する法律により創設された比較的新しい登録制度です。サービス付き高齢者向け住宅の特徴としては、安否確認、生活相談、生活支援などのサービスの提供が受けられる点にあります。

 サービス付き高齢者向け住宅は、介護を必要としない自立した状態の方向けの住宅であり、介護を前提とする老人ホームとは異なります。
 

3 サービス付き高齢者向け住宅のメリット

 
 サービス付き高齢者向け住宅のメリットは、同住宅の新築または改修する場合に補助金を受けることできる点があげられます。新築の場合、最大で建設費の10%の補助を受けることができるのです。改修の場合は、共用部分等については、最大で工事費の1/3、エレベーターの設置工事であれば、最大で工事費の2/3の補助金を受けることができます。

 また、高齢者が居住することが前提となるため、駅に近い立地をそれほど求められず、一般的なマンション経営と比べて場所を選ばないと言われています。

 その他にも不動産取得税や固定資産税について税制優遇される点や、賃借人には年金受給者が多いため比較的家賃滞納のリスクが低い点もメリットといえるでしょう。
 

公開日:2019年4月8日

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