賃借物件で孤独死が発生！原状回復費用や清掃費用は誰に請求できる？

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これまで，当事務所では，不動産の境界問題，隣地トラブル，敷金・原状回復，賃料未払いへの対応，明渡し請求等の各種トラブル対応，離婚や相続に関連する処理などの各種業務に携わってきました。賃貸経営もいつも順風とは限らず逆風があるかもしれませんし，逆風は避けたいところです。トラブルへの対処は想像以上の精神的・身体的なご負担になることがあります。そういった逆風を順風に代える・逆風を防ぐために，法的なサポートを迅速かつ粘り強くさせて頂いています。

高齢化・核家族化により、高齢の方・あるいはそこまでいかないものの引きこもりの方で、外部との連絡が疎遠なまま借主が孤独死をしているというケースを割と聞くようにな　りました。
　この場合、孤独死しているのをいつ発見するかにより、その後の特殊清掃の必要性や、それまでの借主の利用状況により原状回復費用が発生することがあります。また、そのままの状態が続くと荷物をどうするかということに加えて、家賃の滞納も出てきます。このような費用について、大家としては誰にどのように請求していくかが問題になります。

連帯保証人への請求・相続人がいる場合には調査の上請求を。

本来であれば住んでいた借主に請求したいところですが、すでに亡くなっていることから、賃貸借契約を結んだときに連帯保証人をつけていれば、その人に対して支払いを求めることになります。ただ、契約がもうだいぶ前のことで、連帯保証人に連絡しても連絡が取れない・あるいはすでにその人自体が亡くなっているということもあります。
　連帯保証人に相続人がいれば、探し出して、その人達に原状回復費用・清掃費用を請求するというのも一つです。こちらについては、令和2年の民法改正により、連帯保証人への請求にあたっては極度額の定めをしなければならなくなりました。賃貸借契約がそれ以前で、民法改正に対応していない場合は、連帯保証人に対する原状回復費用などの請求自体ができなくなりますので、注意が必要です。
　また、連帯保証人が亡くなっていて相続人ら相続放棄をしている（する予定である）、極度額の定めを賃貸借契約でしていなかったという場合は、原状回復費用などの負担を連帯保証人ないしその相続人に求められないということになります。
　そうすると、借主の相続人にこれらの費用の支払いを求めていくことになります。

相続人が相続放棄をした場合は？

　相続人の調査は戸籍謄本などを取り寄せて行う必要がありますので、連帯保証人の場合も含めて法律の専門家に依頼して対応してもらうことになります。
　ただ、このように手間をかけて相続人を探し出したとしても、それらの人たちが相続放棄をすることがあります。その場合は、それでも亡くなった（孤独死した）人に少しでも財産がありそうであれば相続財産清算人という人を裁判所に選んでもらう手続きを取ることができます。また、荷物の引き取りなどを求めるために特別に対応する人を選ぶように申し立てることもあります。この場合はある程度以上財産があることが見越せないと、手続きを取ったところで手続きの費用もかかりますので、どこまでするかというところがあります。そもそも相続放棄をしているのだから、亡くなった人が借金だらけであったということもありえますが、孤独死された方は親族と疎遠になっているケースが多く、親族も高齢であればなかなか対応が難しいので相続放棄をしてしまうということもあります。
　この辺りは生前亡くなった人がどのような生活状況であったのかなどが分かるとよいですが、孤独死であると生活状況を知る人が周囲にいないこともあって、なかなか難しいところではないかと思います。
　