マンションの管理規約｜弁護士法人ITJ法律事務所　笠間 健太郎

マンションの管理規約

分譲マンションには管理規約というものがあります。管理規約で定められている事項については、入居者の方に説明されることもあるかと思います。
近年では、居住用マンションでの民泊を規制するため管理規約に「民泊禁止」と明確に付け加える改正を行うところも増えてきています。
 

管理規約で民泊を禁ずる理由

管理規約で禁止にする理由には以下のようなことが挙げられます。

・不特定多数の人が敷地内に入ることになるため
・居住者専用のスペース（専用プールやゲストルーム等）を専有されてしまうため
・旅行者の場合、夜間に盛り上がって近隣住民の迷惑になる場合があるため
・ひいてはマンション自体の価値が下るため

なるほど、自分がマンションに住んでいたら納得できそうな理由でもあります。一番の理由は、やはりセキュリティ面なのかもしれません。

民泊では、部屋を貸す人と直接会わずに入室させるところがあるかもしれません。たとえば、物件の鍵を宅配ボックスに入れて、暗証番号を教えて取り出してもらって授受するという方法です。

オートロック機能がついているマンションもこの時点で、マンション玄関の鍵が居住者でない人の手に渡ってしまいますね。
 

管理規約に入れたほうがいい！？

もし、今貸し出しているマンションの管理規約に民泊禁止の規約がない場合は、規約にいれることを検討してみましょう。（逆に、民泊を行おうという方は、いつか改正されてしまうことを想定しておかなければなりません。）

区分所有者の場合は、マンションの管理会社や理事会に提案することで意見を述べることができます。
もちろん、必ず禁止にしたほうがいいというわけではありませんが、居住者の中に民泊に賛成でない、という方がいる場合は居住者全員の意見を聞く機会を設けたほうがいいと思います。
 
 
さて、4回に渡って民泊についてお話してきました。

このコラムを書いている途中でも、国の制度はどんどん変化していますし、特区民泊の認定を受ける物件も増えています。現時点では、特区となっているところは少ないですが、今後、２度目の東京オリンピックを前に、世論に後押しされ増えてくる可能性はあります。
 
不動産賃貸事業には安定収入といった静的なイメージがありますが、時代に即してダイナミックな変化を見せる動的な一面もあります。

大きな変革はビジネスチャンスでもあります。その中で、認められた制度を理解し、最大限につかうことが大切だといえるでしょう。