＜弁護士に聞く！こんな時どうする？＞アパートを建て替えたい貸主！～気になる非弁行為と難航する立退き交渉～｜弁護士法人ITJ法律事務所　笠間 健太郎

こんにちは。
今回は明渡請求の事例についてお話したいと思います。
不動産経営をしていると、経営の都合上この建物を壊して新しいものを建てたいなとか、古くなってきたから建て替えないとなど入居者の方々に退去をしてもらわないとならないというシーンが出てくると思います。
次の更新はしたくないな、と思っても賃貸人からの更新拒絶というのはできるものなのでしょうか？
実際の事例を織り交ぜながら解説したいと思います。

簡単に前回のおさらいを

今回の例は、アパート経営をされているAさんのお話です。
所有のアパートの建て替えをしたいと思ったAさんは、入居者の方2名と交渉をする必要がでてきました。

2名の方の希望は、
Bさん：退去してもいいが、行くところがない上に、お金がない。
Cさん：退去してもいいが、立退料はいくらもらえるのか？
という内容でした。
 

さて、いざ立退交渉どうする？

BさんとCさんから上記のようなことを言われて、これ以上自分ではどうすることもできない、と考えました。

立退料と言われても相手から金額を提示されたわけではないので、いくら支払っていいかもわからない上、Bさんのために部屋を探してあげたほうがいいのか、ということも悩んでいらっしゃいました。

Aさんは、まず管理を頼んでいる不動産業者にこのことを話しました。さらに、BさんとCさんとの話し合いもしてくれないか、その分はお礼をするので、と伝えたところ、不動産業者からは意外な答えが返ってきました。
 

え、不動産屋さんは立退き交渉をしたらいけないの？

不動産業者からは、自分たちは弁護士ではないので立退きの交渉は「非弁行為」にあたる可能性があるので、BさんとCさんへの交渉は弁護士に相談してください。

アパートを建て直すのであれば、そのお手伝いやその後の募集のことについてはご相談を承ります、とのこと。

そうなんです。立退きの交渉というのは原則として弁護士しか行うことができません。もし、こちらをご覧になっている方で、今まさに不動産業者に頼んでいるという方がいましたら、それはグレーな可能性がありますので、確認したほうが安心ですね。

非弁行為とは、弁護士資格のない人が、法律事務を取り扱うことです。
この立退き交渉というのはこれにあたります。
そう聞いたAさんは、まずは新しい建物のことよりも入居者のBさんとCさんの件が先決と思い、ご相談にいらっしゃいました。