民泊特区の利用方法とは？まずは用途地域と床面積をチェック-東京都大田区の場合-｜シリーズ第三弾｜弁護士法人ITJ法律事務所　笠間 健太郎

弁護士の笠間健太郎と申します。

今回から今話題の民泊について弁護士の視点からお伝えしたいと思います。
結局、民泊は違法なのか？
やるにはどうしたら？
ということを、シリーズを3弾に分けてお送りしたいと思います。

民泊をやってみたい！

前回のコラムでは、民泊をする際には、通常は旅館業法の規制がかかり許可が必要なことや、適法に民泊を行ういくつかの方法をお伝えしました。

その中で現時点で一番現実的なものは「民泊特区」を利用した方法だと思います（※）。

　この記事では東京都大田区を取り上げますが、民泊特区の大枠は法律で定められていますので、他の特区でも同様あるいは類似の基準が設定されていることが予想されます。民泊を検討するすべての方に、参考にしていただけると思います。

※平成28年12月5日時点で、東京都大田区、大阪府、大阪市、北九州市（条例施行後可能）。
 

東京都大田区の場合

まず、特区内に物件をお持ちだからといって、直ちに民泊を開始していい、というわけではありません（当然ですね）。
大田区から、民泊事業の「認定」を受ける必要があります。
では、どのような基準を満たせば、認定を受けることができるのでしょうか。
認定の条件（要件）を見ていきましょう。
 

まずは用途地域と床面積をチェック

　　認定基準にはいくつか要件がありますが、まず物件の用途地域と、床面積を確認しましょう。こればかりは、既存物件のそれを簡単に変えることができないので、先に確認しておくべきです。
　　まず用途地域です。物件が次のいずれかの区域内にあることが必要になってきます。①第１種住居地域、②第２種住居地域、③準住居地域、④近隣商業地域、⑤商業地域、⑥準工業地域
　不動産賃貸業を営んでおられる方であれば、所有物件の用途地域については把握されていると思います。まずは上記エリア内かを確認しましょう。
 
　次に床面積を確認しましょう。認定を受けるには、原則「床面積が25㎡以上であること」が必要です。
壁芯で計測して大丈夫です。寝室・台所・浴室・トイレなどすべての合計が25㎡あればクリアできます。