税法の改正で相続税対策はしなくていい? 相続のまことしやかなウソの話!③|不動産コンサルタント 松葉 民樹

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税法の改正で相続税対策はしなくていい? 相続のまことしやかなウソの話!③

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その他識者 不動産コンサルタント 松葉 民樹

間違った知識や様々な法改正や税制改正、新設制度など、地主さんや賃貸不動産オーナーさん、不動産投資家さんにコンサルティングしてまいりました。私のコラムと同様、皆様の少しでもお役に立てれば幸いです。

相続をテーマでセミナーで講演をすると、帰りがてらに「ウチはもう相続対策は終わりました。」などと意味不明なお声掛けをされる方がたまにいらっしゃいます。
何が意味不明かと言うと、相続対策に終わりなど無く、絶えず継続的に見直しや更なる手立てが必要だからです。
何故ならば‥

相続対策は終わりましたというウソ!

   前回、相続対策には4つの対策が必要で、特に①の遺産分割対策と②の近隣トラブル防止対策は万別に必須の対策であると書きました。
   しかし、ほとんどの方は③の節税対策のみしか脳裏に無く、④の納税対策をも考えないどころか、③の節税対策も一度やって安心していらっしゃるのです。

   果たして、節税対策は終わったのでしょうか?

  ①  税法は毎年改正されます。
    一昨年のように、基礎控除が4割減少されるような大きな改正は新聞やテレビのニュースで取り扱われますが、軽微な改正はあまり世間では表面に出てきません。一昨年の改正でも生命保険控除のことは見送られましたし、基礎控除が減額した分、小規模宅地の特例が拡充しています 。また、同族会社の株の相続税評価も特例ができました。
   このように特例の限度額や面積や期間や範囲も少しずつ改正したり、新設されたり、廃止になったり、変更したりと毎年毎年変わっています。
   昨年まで有効だった節税対策も今年からは通用しないこともレアではないのです。法律が一行付け加わっただけで通用しなくなった節税対策もあります(負担付き贈与など)

   ②  土地の相続税評価額となると『路線価』は毎年変わります。
     財務省・国税庁が所轄する相続税や贈与税等の税金の算出の基礎となる、土地の単位面積当たり価格を公示しているのが『路線価』ですが、毎年地価公示法に基づき、国土交通省より毎年3月25日に公示価格が発表されます。これは昨年の売買事例を基に不動産鑑定士等があらかじめ決まった標準地の単位面積当たりの土地価格を算出して、国が道路や新幹線等で用地収用するときの土地価格の基準にするために毎年行なっています。

     それを受けて、毎年7月1日に財務省・国税庁が路線価を修正して発表しているのです。おおよその目安は公示価格の80%です。地域によっては交通の便や生活利便施設、道路や鉄道の駅の新設等で土地の売買事例が活発になったところでは、公示価格も上がり、その結果相続税評価額も上がることになります。
   それまで、それほど高くなかった評価が数年で跳ね上がることもあります。

   ③  借入金は毎年減っています。
     当初、節税対策として作った負の財産である借入金も毎月、毎年元利ともで返済していれば、どんどん減って当初期待していた負の額を割り込んでいるかも知れません。

   このように安心し切っている間に、税法は変わり、評価額は上昇し、借入金は減少して、それでも大丈夫なのか検証する必要があるのです。

   また、その間に資産状況の変化や家族の事情や環境の変化等、生きていればいろんなことがありますから、せめて3年に一度は見直しが必要で、自分が生きている限り、相続対策は終わらないと認識することが肝心です。


 

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更新日:2017年12月12日 (公開日:2017年1月25日)

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