地方の時代から地方の凋落へ|株式会社FGH 執行役員 中村彰男

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都心部のこれからの再開発計画 東京という都市はどこまで縮小していくか ④

都心部のこれからの再開発計画 東京という都市はどこまで縮小していくか ④

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その他識者 株式会社FGH 執行役員 中村彰男

やや偏屈なところも、つむじの曲がったところもありますが、情報量に関してはそこそこの自負がございますので、私のコラムからは、不動産投資について、何らかのヒントを拾っていただけるのではないかと思っております。

地方の時代から地方の凋落へ

風向きが変わったのは、ようやく今世紀になってからです。
 
遅々として進まないバブル崩壊後の不良債権処理問題の解決を促進するため、土地の有効活用をお題目に、ビルの高層化を促すための規制緩和が相次いで導入された結果、都心部にも超高層ビルが林立するようになったんです。
 
要するに、借金で塩漬けになった土地を活かして、少しでも貸したカネを多く回収したい、そのためには背に腹は変えられぬ、不敬ごときがどうした、って話です。
 
そんなわけで、都心部の光景が一変したのは、多く見積もってもこの15年来のできごとになりますが、ワリを食ったのは、都心部での増床が難しいからという理由で開発された地方衛星都市です。
 
私はかなり長い間横浜の会社にいたので、特にこの10年の凋落ぶりを肌身を持って実感しています。
 
立地の良い東京都心部に、良好なオフィス床が続々と供給され、企業の都心回帰が顕在化しはじめた折も折、リーマンショックの不景気によって各企業の横浜支店閉鎖が相次ぎ、勤労者人口は目に見えて減りました。
 
みなとみらいエリアや中華街は一見賑わっているように見えますが、何のことはない、観光都市になってしまっただけのことです。
 
勤労者人口が減れば、家を借りようとする人も減る道理で、特に単身者用のワンルームマンションの賃料相場は、ざっくり25%くらい下がりました。
 
大宮や幕張についての詳細は知りませんが、似たような状況になっているのではないでしょうか。
 
都心部のこれからの再開発計画にしても、虎ノ門・八重洲・池袋をはじめとして目白押しといったありさまなので、東京一極集中の流れが止まるとは考えられません。
 
話の流れで、話が東京から逸脱してしまいましたが、不動産投資をするならやっぱり東京、その中でも、という話は次回に持ち越すことにさせてください。
 

公開日:2016年11月30日

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