所有者不明土地問題の現状は？民法・不動産登記法改正に向けた議論を踏まえて

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これまで，当事務所では，不動産の境界問題，隣地トラブル，敷金・原状回復，賃料未払いへの対応，明渡し請求等の各種トラブル対応，離婚や相続に関連する処理などの各種業務に携わってきました。賃貸経営もいつも順風とは限らず逆風があるかもしれませんし，逆風は避けたいところです。トラブルへの対処は想像以上の精神的・身体的なご負担になることがあります。そういった逆風を順風に代える・逆風を防ぐために，法的なサポートを迅速かつ粘り強くさせて頂いています。

　空き家対策については，地方公共団体での支援事業が既に進められていますが，山林などの未登記土地については，平成３１年以降審議が始まり，現在最終的な法改正などに向けた議論が進められています。
　この所有者不明土地問題について，今の議論の状況とこれからどう仕組みが変わるのか、取り上げます。

所有者不明土地発生を防ぐ仕組みは？

　
　まず、登記情報の更新・土地所有権の放棄・遺産分割の期間制限が挙げられます。
　
　
　これまで相続が発生した場合でも、遺産分割がされないまま相続登記もされることなく放置されている・相続をした人がいるのにそのまま登記をしていないケースが見られました。そのため所有者が誰か分からない土地が発生して、相続人に連絡しようにもまず調査をする必要がある、登記がされていないので、調査に手間と時間がかかりすぎる場合などが出ていました。
　
　
　今回の見直しでは、不動産を取得した相続人には、相続登記・住所変更登記の申請をしなければならないとする、相続人から現在よりも簡単な申し出で登記ができる仕組み作りをする、登記漏れが出る事態を防ぐため、法務局の登記官が亡くなった人名義の不動産の財産目録を証明する制度を作る、他の公的機関から土地の所有者の情報を取得しやすくして登記を最新の情報に更新できるようにする方法などが検討されています。
　
　
　また、あまり簡単に土地の所有権放棄ができるとしてしまうと、管理コストを所有者がもたない、いずれ放棄をするからといって管理をきちんとしなくなるケースが増える可能性があるため、条件を限定しながら土地所有権が放棄できるようにし、放棄された土地は国に所有権が帰属させることも検討されています。
　

　遺産分割については期間制限がないので、現状では相続税が課税されない不動産はそのままにされるおそれを防ぐため、遺産分割がされず長期間が経過すると遺産を合理的に分割できる制度を新たに設ける方向で検討中です。