所有者が不明な土地の円滑・適正な利用のための仕組みとは？｜片島 由賀

所有者が不明な土地の円滑・適正な利用のための仕組みとは？

　相続人が複数いる場合には、遺産未分割ですと共有状態になりますが、不動産を利用しようと思うと全員の同意が必要なため、相続人の調査に手間がかかること、数次相続で一部の相続人と連絡がつかない等の事情があるときは不動産の有効な利用や処分が難しくなるという点があります。そのため、不明な共有者がいる場合には公告等の手続きをとった上で、残りの共有者の同意があれば土地の利用ができるようにする制度を新設する、あるいは不明な共有者の土地持ち分を他の共有者が相当額の金銭を法務局に預ける手続きをとって取得できるようにする仕組み作りが検討されています。
　

　次に、水道敷設などライフラインの設置にあたり隣の土地を利用する必要がある場合、法の定めが民法にないこと、また、所有者不明土地の管理がされないことで近隣に迷惑がかかることを防ぐため、ライフライン設置のため等に他人の土地が使える制度の新設・近隣の土地所有者から管理がされていない土地の所有者に対して管理をするよう求める制度の整備が考えられています。
　
　
　今後地方ではますます管理が行き届かなくなる土地が増える一方で、都会の密を避けて郊外の土地を求める人も出てきているようです。こういった新しいニーズに対応できるような仕組み作りの整備に向けた今回の法改正が注目されます。