家族信託ってどんな仕組み？利用する時期や最適なタイミングとは｜有意義な財産管理・財産承継の為の家族信託｜八坂 玄功

　家族信託契約は有意義な財産管理・財産承継のための仕組みですが、これを利用するためには、ある程度複雑な信託契約の仕組みをご本人が理解して、契約締結をすることができることが必要です。単純な遺言を作成することができる程度の能力よりもある程度高い程度の事理弁識能力が必要だと考えられます。
　したがって、家族信託に興味をもたれた方は、できるだけ早く、この分野に経験を持つ専門家に相談されるようお勧めします。

家族信託に興味をもたれた方は、できるだけ早く専門家に相談を

　いま、遺言による相続や成年後見制度が持つ限界を超える新しい財産管理、財産承継の仕組みとして、「家族信託」が注目されています。

成年後見制度がもつ限界とは、例えばどのようなことでしょうか。

　成年後見制度では、被後見人ご本人の財産はご本人のためにしか使えません。そのため、被後見人ご本人を支える家族が経済的に困窮していたり、被後見人ご本人が財産を家族のために使いたいという希望を持っていたとしても、成年後見人は、原則として、被後見人ご本人の財産を家族のために利用することはできません。また、成年後見人によるご本人の財産管理は消極的に行わなければなりません（管理対象となっている預貯金等を、株式や投資信託等の金融商品、不動産投資などに使うことはできません）。被後見人の自宅の売却などを行う際には家庭裁判所の許可が必要とされています。

　家族信託では、信託契約の目的を適切に設定することによって、ご本人の財産を家族のために使うことができます。例えば、「子に障害があり自分が認知症になったり死亡した後も子の生活に不安がないようにしておきたい」といった方の場合、信託契約の定めによって、財産を障害のある子のために使えることにしておけば、子の生活資金の確保のために必要であれば、ご本人が認知症になったような場合であっても子のために自宅を売却することができます。成年後見の場合には難しいことです。

　遺言による相続の限界とはどういうことでしょうか。

　遺言を考える方の中には、例えば、「自分が死んだら財産はすべて妻に相続させたいが、その後妻が死んだときに妻の連れ子に財産がわたることになるのは避けたい」という思いの方があります。ところが、遺言による相続では、上記のような思いを実現することはできません。いったん妻が相続した財産は妻の財産であり、その相続について決める権限は妻自身にしかないからです。

　家族信託では、信託契約によって利益を享受する者（「受益者」と言います。）を、当初は妻に、妻死亡後は妻の連れ子ではなく自分の子に、などと指定することができます（「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」と呼ばれています）。

　そのほか、将来の相続紛争を回避したい場合に、家族信託を利用することが効果的である場合もあります。

　家族信託契約は有意義な財産管理・財産承継のための仕組みですが、これを利用するためには、ある程度複雑な信託契約の仕組みをご本人が理解して、契約締結をすることができることが必要です。そのためには、単純な遺言を作成することができる程度の能力よりもある程度高い程度の事理弁識能力が必要だと考えられます。

　したがって、家族信託に興味をもたれた方は、できるだけ早く、この分野に経験を持つ専門家に相談されるようお勧めします。

　次回以降のコラムでは、家族信託（民事信託）の基本的な仕組み、家族信託と成年後見との違いや成年後見と併用した活用方法、家族信託と遺言との違いや活用方法などについて、より詳しく書いていきたいと思います。