空き家放置によるトラブルとリスク① 空き家増加の背景や理由～空き家問題を弁護士が解説！｜片島 由賀

特に戸建ての空き家が全国的に見て増加しているとの報道があります。今後少子高齢化が進むにつれてますます空き家が増えてくるのではないかと言われています。
他方でこういった空き家の増加により発生する問題も増えてきています。今回は空き家増加の背景と，放置することで生じうるトラブルについてみていきます。

空き家が全国的に見て増加・その背景は？

　「空き家問題」という言葉をよく耳にするようになり，身近に空き家を見かけることもおありではないでしょうか。筆者も事務所近くの空き家が雨のたびに樋から水が散り、次第に壁が崩れてくるのを見て道路の方に倒れてくるか気になったということもありました。

　こうした空き家は全国的にみて増加しつつあります。少し前の調査にはなりますが、総務省による「住宅・土地統計調査」（２０１３年）では、空家数は８２０万戸で、５年前に比べて６３万戸も増加しているとのことです。空き家率（すべての住宅に占める割合）も２０１３年は１３．５％と空家数とともに過去最高になっているとのことです。この数字には別荘など二次的に使用されている住宅も含まれるとのことで、そういった住宅を除くと空き家率は１２．８％になります。空き家のうち、一戸立て住宅が８０％近くを占めており、こういった戸建て住宅の空き家が急激に増加しているのです。

　空き家が増えている背景にはいくつか考えられます。まずは空き家を取得した経緯ですが、相続による取得が５６％強と半分以上を占めています。つまり、取得した方がそもそも望んで取得したわけではない場合もあるということが挙げられます。筆者の経験でも利用価値の低い山間部や過疎地などにある土地については、固定資産税など維持費がかかることもあって敬遠され、引き取り手がなく空き家として宙に浮いてしまうことが増えてきています。またこういった空き家を所有するに至った方から空き家の所在地までの距離ですが、車や電車などで１時間から３時間以内、それ以上かかるあるいは日帰りが難しいという場合を併せて２５％以上を占めているようです。自分が望んで取得したのでもなく、アクセスが不便となると自然に空き家になってしまう件数が増えていくのもやむを得ないところがあるかもしれません。

　空き家を自分で使う訳でなく、アクセスが不便ならわざわざ持っておくのもどうかとおも思えますが、所有者からは、解体費用をかけたくない、取り壊すと固定資産税が高くなる、といった現実的な持ち出しを含めた費用がかかることに難色を示したり、更地にしても使い道がない、満足できる価格で売れないなど売ろうにも売れないといった場合などやむなく空き家になってしまっている現状が伺えます。

　筆者が見たところでは、住んでいた高齢者の方が一人で、あるいは高齢のご夫婦だけで済むのが難しくなり、施設や病院に移ったことから空き家になるパターンはここ最近よく見ますし、聞くところです。こういった場合は、一旦施設等に移ったものの、時々は自宅に帰りたいとの高齢者のご希望もあって空き家のまま残しておくケースも多いです。また施設に関する費用に充てる必要が出てきて、空き家を売却するとなったとき、高齢者の方の判断能力に問題があって成年後見手続きを取るのに時間がかかることもあります。