空き家放置によるトラブルとリスク② 空き家の倒壊や火災による所有者の責任~特定空き家について|片島 由賀

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空き家放置によるトラブルとリスク② 空き家の倒壊や火災による所有者の責任~特定空き家について

空き家放置によるトラブルとリスク② 空き家の倒壊や火災による所有者の責任~特定空き家について

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弁護士 片島 由賀

これまで,当事務所では,不動産の境界問題,隣地トラブル,敷金・原状回復,賃料未払いへの対応,明渡し請求等の各種トラブル対応,離婚や相続に関連する処理などの各種業務に携わってきました。 賃貸経営もいつも順風とは限らず逆風があるかもしれませんし,逆風は避けたいところです。トラブルへの対処は想像以上の精神的・身体的なご負担になることがあります。そういった逆風を順風に代える・逆風を防ぐために,法的なサポートを迅速かつ粘り強くさせて頂いています。

 特に戸建ての空き家が全国的に見て増加しているとの報道があります。前回はこういった空き家増加の背景と,放置することで生じうるトラブルについてみていきますしたが,今回は空き家放置により発生する様々なリスクについて取り上げます。

空き家を放置していると生じるリスクにはどんなものがある?

 それでは、こういった空き家を所有しながらもそのまま放置しているとどんなリスクがあるでしょうか?戸建ての空き家とマンションの空き部屋の場合とでは異なる問題が生じるところがありますので、まずは急増している戸建て空き家の方からみていきましょう。

税制上の優遇措置が受けられなくなるリスク

 先にも述べましたように、空き家はそのままにしているだけでも固定資産税や、建物や庭などを維持し、管理するためのコストが掛かってきます。ただ、固定資産税については、住宅やアパートなどの敷地として使われている場合、「住宅用地に対する課税標準の特例」があり、固定資産税・都市計画税が減税され、約8割減額されます。ですから、先に触れましたように空き家撤去の費用がかかるし、更地にすると税金が上がるからといって、そのまま空き家にしておく人が出て来るのです。

 しかし、2015年に制定されました「空き家対策等の推進に関する特別措置法」では、倒壊しているなど著しく保安上危険になるおそれがある等の状態になっている空き家については、「特定空き家」に指定され、市町村長が手続きを踏めば建物の撤去が出来るなどの対応が可能になりました。こういった「特定空き家」として市町村長が所有者に必要な措置を勧告したのに、一定期間経過後も所有者が必要な措置などをしなかったときは、「特定空き家」の敷地として使われている土地については、先の住宅用地に対する課税標準の特例化の対象から外されるようになりましたので、注意が必要です。

公開日:2019年3月25日

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