節税対策の基本!青色申告を相続で引継いだ場合は? 大家さん必見!相続のプロが教える生前対策 相続税対策の最初の一歩! |ランドマーク税理士法人 清田 幸弘

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節税対策の基本!青色申告を相続で引継いだ場合は? 大家さん必見!相続のプロが教える生前対策 相続税対策の最初の一歩! 

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税理士 ランドマーク税理士法人 清田 幸弘

農家の長男として生まれ「農業を支え、救おう」という理念から税理士としての人生はスタートしました。「助けを必要とする人たちのために、同じ目線に立って行動すること」これからも原点を忘れることなく、揺るぎないお客様目線で業務にあたることを 心がけていきます。

節税対策の基本!!
今では一般的となっている青色申告ですが、
今回は、相続で青色申告を引き継いだ場合の手続きについて確認したいと思います。
また、農家の方必見!生前に農業を引き継いだ場合の手続きについても確認したいと思います。

QandA形式で見てまいりましょう!

今回のテーマは「青色申告を相続で引継いだ場合は?」です。

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 目次 
【1】 相続で引継いだ青色申告
◇父親の事業を承継した場合
 【2】青色申告の特典とは
  ◇給与を支払う事が可能に
 【3】申告書の名義変更
◇途中で父が病気に!申告はどうすればいいの?

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【1】相続で引継いだ青色申告
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■
◇父親の事業を承継した場合

Q.父が昨年末に死亡し、相続人である私が父の事業を継承し記帳も引継いでいますが、
改めて青色申告の承認申請書を提出する必要があるのでしょうか。

A.相続により青色申告事業を引継いだ人が青色申告をしようとする場合には、
改めて青色申告承認申請書を提出する必要があります。

☆解説
青色申告の承認は各個人に対してなされるため、事業を引継いだ相続人に対しては青色申告承認の効果はおよばないことになります。そのため、相続人は改めて青色申告の承認申請を行う必要があります。

青色申告をするためには、事業を承継した日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。しかし、ご質問の場合のように青色申告をしていた被相続人の事業を引継いだ場合には、相続の開始を知った日(死亡の日)の時期に応じて、それぞれ下記の期間内に提出することができることとなっています。

ただし、相続人が自分ですでに青色申告で事業を行っている場合には、改めて青色申告承認申請書の提出をする必要はありません。

①その死亡の日がその年の1月1日から8月31日までの場合……死亡の日から4ヶ月以内

②その死亡の日がその年の9月1日から10月31日までの場合……その年の12月31日まで

③その死亡の日がその年の11月1日から12月31日までの場合……その年の翌年2月15日まで

なお、提出期限が休日等に当たる場合はこれらの日の翌日が期限になります。

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【2】青色申告の特典とは
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◇給与を支払う事が可能に
Q.私は今アパートの建築をしており、まもなく完成の予定です。年間の所得は500万円を見込んでおります。この場合、青色申告をすると有利だと聞きましたが、どんな利点があるのでしょうか。

A.青色申告にすると家族従業員に対し労務の対価として給与を支払うことができることなど、数多くの特典があります。

☆解説
青色申告をすることによって、種々の特典を受けることができます。したがって白色申告よりも有利になるといえます。青色申告による特典で主なものをあげると次のとおりです。
(1)青色事業専従者の給与が必要経費として認められます。
青色申告者と生計を一にしている15歳以上の親族で、もっぱらその青色申告者の経営する事業に従事して

いる人に対する給与は、それが届出書に記載された金額の範囲内で妥当だと思われる金額である限り、必要経費となります。
(2)青色申告特別控除が受けられます。
  ①不動産所得、事業所得又は山林所得の金額は、これら所得の金額から最大10万円を控除した金額とされます。
  ②不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者で、取引を詳細に記録している場合等のときは、これら所得の金額は、最大65万円を控除した金額とされます。

(3)減価償却費計算の特例があります。
  特定の減価償却資産に対し、特別償却を行うことができます。

(4)引当金等の必要経費算入が認められます。
  事業所得の金額の計算上、貸倒引当金等のうち、繰入限度額に達するまでの金額が必要経費に算入されます。

(5)純損失が出た場合には3年間繰越して控除又は、前年に繰戻して所得税の還付を受けることができます。

(6)更正の制限
  帳簿の調査に基づかない推計課税によって更正を受けることはありません。また、更正を受ける場合には、更正通知書にその理由が付記されます。
※不動産貸付けについて事業的規模がなければ、(1)(2)②の適用は受けられません。(不動産貸付け以外の事業を営んでいない場合)

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【3】申告書の名義変更
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◇途中で父が病気に!申告はどうすればいいの?

Q.私は父と一緒に農業経営を行っていましたが、父が病気になってしまいましたので私が中心となって経営を行うことになりました。この場合、私の所得として申告をしたいと思うのですが、できるのでしょうか。また、その手続きについて教えてください。なお、父は青色申告で行っていました。

A.申告はあなたの名前ですることができます。ただし、青色申告をしようとする場合には、所轄の税務署長に「所得税の青色申告承認申請書」を事業を引継いだ日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。

解説
生計を-にしている親子間で親と子がともに農業に従事している場合、子が相当の年齢(おおむね30歳以上)に達し、事業を主宰するに至ったと認められる場合、子を事業主として推定することができるとされているので、あなたの名前で申告することができます。ただし、青色申告の承認については、申請のあったあなたのお父さんに対してなされたものであるため、あなたが青色申告をしようとする場合には、事業を引き継いだ日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。また、あなたは新たに事業をはじめることになりますので、「個人事業の開廃業等届出書」、「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。
なお、あなたのお父さんについては「所得税の青色申告の取りやめ届出書」「個人事業の開廃業等届出書」または「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要があります。
また、このとき事業用の資産については原則として親から子へ移転されたものと考えられるため、事業用資産が多い場合には贈与税の課税が生じる可能性があるので注意が必要です。

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いざ相続が発生し事業を承継する場合、様々な届出書を提出する必要があります。
相談をしたいとき、対策をしたいとき、お近くに専門家がいると安心できることが多いのが相続ではないでしょうか。当事務所はフルサポートでスムーズな申告へのお手伝いをいたします。

相続税専門のランドマーク税理士にぜひご相談下さい。
https://www.zeirisi.co.jp/

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更新日:2017年12月11日 (公開日:2017年7月17日)

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