相続税が払えないときの「延納」という対処法とは？大家さん必見！相続のプロが教える生前対策⑬｜ランドマーク税理士法人 清田 幸弘

こんにちは。
今回のお話は、思いもよらない相続が発生し、
どうしてもお金相続税が払えない場合どうすればいいのか。
慌ててしまうその前に！
払う期限を延期してもらう「延納」不動産等で納める「物納」
という手段があります。

「相続税がどうしても払えない時はどうすればいいの？」

どうしても納税資金が準備できない場合、
一定の条件が整っていれば、延納という方法をとることができます。
ただし、以下の要件すべてを満たす場合に限られます。

１．申請書を期限までに提出すること
２．金銭納付を困難とする金額の範囲内であること
３．相続税額が10万円を超えていること
４．延納税額に相当する担保を提供すること（ただし延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下の場合は必要ありません｡）　

延納を受けるためにはまず､相続税の納期限（または納付すべき日）までに｢延納申請書」を所轄の税務署長に提出しなければなりません。

期限を過ぎた延納申請書の提出については､無効となります。

２の金銭納付が困難かどうかについては、納税者が相続により取得した財産の他に、所有している資産の状況等も考慮して判定されます。


延納の担保として提供できる財産と、不適格な財産の種類については下記のとおりです。

○担保として提供できる財産    

1.国債および地方債
2.社債（特別の法律により設立された法人が発行する債権を含む｡）
　その他の有価証券で税務署長等が確実と認めるもの
3.土地
4.建物、立木および登記・登録される船舶、飛行機、回転翼航空機、自動車、建設機械で保険に附したもの
5.鉄道財団、工場財団、鉱業財団　等
6.税務署長等が確実と認める保証人の保証    

×担保として不適格な財産

1．法令上担保権の設定または処分が禁止されているもの
2.違法建築、土地の違法利用のため建物除去命令等がされているもの
3.共同相続人間で所有権を争っている場合など、係争中のもの
4.売却できる見込みのないもの
5.共有財産の持ち分（共有者全員が持ち分全部を提供する場合を除く｡）
6.担保にかかる国税の附帯税を含む全額を担保していないもの
7.担保の存続期間が延納期間より短いもの
8.第三者または法定代理人の同意が必要な場合にその同意が得られないもの


------------------------------------------------------
◆物納の要件
------------------------------------------------------
物納の許可を受けるためには、次の要件をすべて満たしていなければなりません。

1．申請書を期限までに提出すること
2．延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額を限度としていること
3．申請財産が定められた種類の財産であり、かつ、定められた順位によっていること
4.物納適格財産であること

物納とは､延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合において､
相続税を金銭で納める代わりに納付を困難とする金額の範囲内で､一定の相続財産をもって納める方法です｡

物納をするためには相続税の納期限（または納付すべき日)までに､

①相続税物納申請書
②物納財産目録
③金銭納付を困難とする理由書
④登記事項証明書・境界線確認書・測量図等

上記書類を所轄の税務署に提出しなければなりません｡

添付書類については､物納財産によってそれぞれ違いますので、下記を参照してください｡

なお､期限を過ぎた申請書の提出は無効となりますのでご注意ください。
2の「金銭納付が困難な事由」についてですが、これは納税者が相続によりどのような財産を取得したか､
また､納税者自身の資産の所有状況･収入の状況等を総合的に考慮して判断されることとなります。

3、4の物納に充てることのできる財産については､
相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち､下記の表に掲げる財産でその所在が日本国内にあるものに限られます｡
また､物納財産は国が管理または処分をするのに適したものでなければなりません。

------------------------------------------------------
<申請財産の種類と順位、提出書類>
※平成29年4月1日以降の物納申請分から順位と財産の範囲が変わりました。
◆第1順位
    1.不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等※
    ※特別の法律により法人の発行する債券及び出資証券を含み、短期社債等を除く。

    2.不動産及び上場株式のうち、物納劣後財産に該当するもの

◆第2順位
    3.非上場株式等
    4.非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

◆第3順位
    5.動産
------------------------------------------------------

なお、次のような場合には、この順位によらないことができます。

（イ）その財産を物納することにより、居住しまたは営業を継続して通常の生活を維持するのに支障を生ずるような特別の事情がある場合
（ロ）先順位の財産を物納に充てると、その財産の収納価額がその納付すべき税額を超えるなど適当な価額のものがない場合


------------------------------------------------------
 ◆物納のメリット・デメリット
------------------------------------------------------
土地を物納する場合は、相続税の財産評価の規定に基づいた評価額で物納することになります。
この場合には、評価額で相続税に充てることになるので、税金納付のためにどれだけ資金等を用意すればいいかなどの計算がわかりやすくなります｡

ただし､土地の形状や道路付き、また貸地の場合には受取っている地代の額等も問題になりますので注意が必要です。

　売却の場合には、任意の売買になりますので、財産評価上の評価額とは関係なく自由に売却額を決定でき、
少しでも多く納税資金が必要な場合には有利になる場合があります。

　また、相続税の申告期限の翌日以後3年以内の売却の場合には取得費加算の特例を適用することができるので、
　一般的に不良資産といわれる貸地を処分するにはよい機会であるといえます。

　ただし、この場合でも売却額の折合いがつかずに売却できなかったり、
相続だと知った相手に買叩かれてしまったりする場合があります。

期限内に納付できそうもない場合には、売却できるまで延納することもできますが、
この場合には納付するまでの利子税を負担しなければなりませんので注意が必要です。