相続税対策~養子縁組の利点~|大家さん必見!相続のプロが送る生前対策⑧

農家の長男として生まれ「農業を支え、救おう」という理念から税理士としての人生はスタートしました。「助けを必要とする人たちのために、同じ目線に立って行動すること」これからも原点を忘れることなく、揺るぎないお客様目線で業務にあたることを 心がけていきます。
こんにちは!
よく資産家のお爺さんが、相続税対策で孫を養子にする・・
というようなドラマありますよね。
孫を養子にすると単純に相続人が増えるのでメリットばかりにみえてしまいますが、
相続税額の2割加算制度等、デメリットもあります。
具体例を見ながら、どのような計算になるのか見てまいりましょう!
相続税対策の最初の一歩!
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養子縁組ってどんなもの?
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Q.養子縁組をすると相続税を少なくすることができると聞きましたが、どのように節税できるのでしょうか。
A.相続税の基礎控除額=非課税限度額(税金がかからない額)は、
「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算されます。よって、法定相続人の数が増えると基礎控除額が増加、相続税額が減少することになります。
解説
養子縁組の利点は次のとおりです。
① 相続税の基礎控除額は一人につき600万円増加します。
法定相続人の数に含めることができる養子の数は、実子がいる場合には養子のうち1人、実子がいない場合には養子のうち2人まで認められます。なお、民法上においては養子の数に制限はありません。
② 相続税は所得税と同じく超課累進税率なので、相続人が増え、一人当たりの相続分が減少することで税率が下がります。
③ 非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」なので、相続人が増えると非課税額(生命保険金、退職手当金)も増加します。
④ 孫を養子にすることによって、その養子に財産を相続させた分だけ相続を1代とばすことができます。
ただし、被相続人の養子となったその被相続人の孫(代襲相続人である者を除く)は、相続税額の2割加算制度の対象に追加
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◆具体例◆
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相続財産 10億円(土地6億5,000万円、預金2億5,000万円、
生命保険金1億円、葬式費用300万円を含む)
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【① 法定相続人…実子2人の場合】
相続税課税財産
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土地 6億5,000万円
預金 2億5,000万円
生命保険金 1億円
*生命保険金の非課税限度額 △1,000万円
葬式費用 △300万円
9億8,700万円
*基礎控除額 △4,200万円
9億4,500万円
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【② 法定相続人…実子2人、養子1人(被相続人の孫以外の者)の場合】
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土地 6億5,000万円
預金 2億5,000万円
生命保険金 1億円
*生命保険金の非課税限度額 △1,500万円
葬式費用 △300万円
9億8,200万円
*基礎控除額 △4,800万円
9億3,400万円
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◆生命保険金の非課税限度額
①500万円×2人=1,000万円
②500万円×3人=1,500万円
◆基礎控除額
①3,000万円+600万円×2人=4,200万円
②3,000万円+600万円×3人=4,800万円
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◆相続税の計算
【①養子縁組をしない場合】 課税遺産総額 9億4,500万円
相続税の額 3億8,850万円
【②養子縁組をした場合】 課税遺産総額 9億3,400万円
相続税の額 3億4,100万円
したがって、3億8,850万円-3億4,100万円=4,750万円節税できることになります。
公開日:2017年1月27日
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