退職金は相続税の対象になる？会社から支給される退職金・弔慰金についての相続処理の計算例！｜ランドマーク税理士法人 清田 幸弘

こんにちは。
今回のお話は、退職せず勤務している途中で亡くなられた場合に
会社から支給される退職金・弔慰金についての相続処理のお話です

在職中に亡くなられた場合、退職金も相続税の対象となりますが、非課税枠があります。
心穏やかに過ごすためにも、事前に把握してまいりましょう！

今回のテーマは「相続発生後の退職金・弔慰金」です。

弔慰金について…被相続人の死亡により相続人等が弔慰金、花輪代､葬祭料の支給を受けた場合には､弔慰金として取扱い､非課税財産となります。
ただし、次の条件を超える金額については退職手当金として取扱うこととされています。

1．業務上の死亡である場合は、死亡時における賞与以外の普通給与の3年分に相当する額
2．それ以外の場合は、死亡時における賞与以外の普通給与の半年分に相当する額

退職手当金等について…被相続人の死亡に伴い､退職手当金､功労金その他これらに準ずる給与で、
死亡後3年以内に支給が確定したものの支給を相続人等が受けた場合には、相続財産となります。
なお、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定していてもその額が確定していないものは､相続財産には当てはまりません。

退職手当金等の範囲…次の方法で退職手当金等に該当するかどうか判定することとされています。

1．退職給与規定等に基づいている場合は、これにより判定
2．その他の場合は､被相続人の地位､功労等を考慮し､
　　また類似する職種における被相続人と同様の地位にある者が受取ると認められる金額を基準に判定

退職手当金等の非課税範囲について
相続人の生活安定の見地から非課税の範囲がもうけられています｡
相続人の取得した退職手当金等の合計額のうち､500万円×法定相続人の数（=退職手当金等の非課税限度額）の範囲内の金額については非課税となります。
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具体的に計算してみましょう！

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Ａさんの夫が死亡して、勤務先であるX社から退職金3,000万円、
退職慰労金200万円、弔慰金400万円が支給された場合の相続申告計算を考えてまいりましょう。
なお､夫の死亡時における賞与以外の普通給与は月額50万円です。
※法定相続人の数が3人の場合

業務上の死亡である場合、業務上の死亡でない場合で次のように計算が異なってきますので注意が必要です。

(1)業務上の死亡である場合

①弔慰金等（非課税）に相当する金額として相続税の計算上取り扱う金額
　普通給与月額50万円×12カ月×3年＝1,800万円

②受取った弔慰金400万円の内、①として認められる金額
400万円　＜　①　1,800万円　　　∴　400万円

③受け取った弔慰金の内、退職手当金等として取り扱われる金額
　400万円－②400万円＝0円

④退職手当金等の金額
　退職金3,000万円十退職慰労金200万円十（受取った弔慰金400万円－②非課税弔慰金400万円）＝3,200万円

⑤退職手当金等の非課税金額
　　　500万円×3人(法定相続人の数)＝1,500万円

⑥相続税の課税価格に含まれる退職手当金等の金額
④退職手当金等の金額3,200万円－⑤退職手当金等の非課税金額1,500万円＝1,700万円

(2)　業務上の死亡でない場合

①弔慰金等（非課税）に相当する金額として相続税の計算上取り扱う金額
普通給与月額50万円×6カ月＝300万円

②受け取った弔慰金400万円の内、①として認められる金額
400万円　＞　①　300万円　　∴　300万円

③受け取った弔慰金の内、退職手当金等として取り扱われる金額
400万円－②300万円＝100万円

④退職手当金等の金額
退職金3,000万円十退職慰労金200万円十（受取った弔慰金400万円－②非課税弔慰金300万円＝3,300万円

⑤退職手当金等の非課税金額
　　　500万円×3人(法定相続人の数)＝1,500万円

⑥相続税の課税価格に含まれる退職手当金等の金額
④退職手当金等の金額3,300万円－⑤退職手当金等の非課税金額1,500万円＝1,800万円
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実際に役員等が亡くなった場合、退職金と弔慰金との判定が難しい場合もあるようです。
退職金、弔慰金の峻別がご不安な場合は税理士等の専門家によく相談してください。
https://www.zeirisi.co.jp/