4、映像データの流出防止|株式会社日本防犯設備 北澤

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大家さんが知るべき賃貸物件に防犯カメラを設置する際に注意ポイント ~防犯カメラに映る個人情報編~

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住宅設備 株式会社日本防犯設備 北澤

茨城県出身。 大学卒業後、都内大手学習塾での勤務を経て、2010年より防犯カメラ業界にて 、犯罪の抑止を主題に防犯活動に従事。 2014年より株式会社日本防犯設備で広報・マーケティングを担当。

4、映像データの流出防止

防犯カメラは映像データを録画装置に録画し、その映像を取り出すことができる為、「映像流出」が起こり得ます。

映像流出を防ぐためには「パスワードでの保護」「操作権限の制限」「映像提出の制限」が有効です。

録画装置にパスワードをかけておくことで、悪意の第3者による操作が不可能になります。

また、操作をする人(パスワードを知っている人)を大家さんや大家さんの指定する一部の人だけに制限することで、機器の不正操作を防ぐことができます。

録画データを外部に提出する際は「法令に基づく場合」「捜査機関の犯罪捜査への協力」、つまり官公庁による求めがあった場合以外に提出する義務はありませんし、こういったケース以外に外部に映像データを出さなければ、トラブルはまず起きません。

逆に住人の求めで映像データを提出したりすると、目的以外の人が映っていることでトラブルに発展する可能性があります。

不正な利用や流出を防ぐためには、上記のような操作者の制限や提出先の制限をすることが定石です。
 

賃貸物件オーナーの防犯カメラ取り扱いモデルケース

上記1~4の項目を踏まえて、具体的に賃貸物件オーナーがどのように防犯カメラを取り扱うべきか、モデルケースを見てみましょう。

12戸の賃貸アパートのオーナーAさんは、物件の資産価値向上を目的として防犯カメラを設置することにしました。

業者を呼んで相見積もりし、性能と保守体制にメリットのあった、株式会社日本防犯設備に設置をお願いすることにしました。

防犯カメラは基本的には防犯目的で、敷地出入口部と駐車場に設置し、空き巣や不審者侵入、駐車場でのイタズラを抑止し、治安のよい、住人が安心して暮らせる環境を作りたかったのです。

最近世間で防犯カメラに関するプライバシーを気にする声が高まっていることを気にして、念のために防犯カメラ業者の日本防犯設備に尋ねてみると、「法令上は問題ないし、防犯目的なので、開示や告知をする義務もない。ただし、マンション住人の感情面を考えると、ある程度の対応をした方がスマートだ」とのこと。

そこでAさんは防犯カメラ設置前に、掲示板に「防犯カメラ設置のお知らせ」を掲示し、設置予定日、設置目的を告知し、「工事のお知らせ」を各ポストに投函。設置工事で若干音が出ることのお詫び、安心して暮らせる環境を作る為という目的を記しておきました。

防犯カメラ設置工事が完了すると、敷地出入口付近に「防犯カメラ設置」の看板をはり、泥棒の侵入経路になりそうなところ2か所に「防犯カメラ設置」のステッカーを貼りました。

設置前からしっかり目的を告知していたこともあって、住人からは「やっぱり今時防犯カメラあった方がいいですよねー」という反応もあり、特段反発は出ませんでした。

ただし、1名、反対意見ではないのですが、「映像が流出することはないのか」という質問があり、Aさんは「パスワードがかかっていて、自分しか操作できないようになっている」「外部への提出は警察の求めがあった時だけ」と返答し、納得してもらえたようです。

ちょっとしたひと手間をかけるだけで、意外とプライバシーの問題もクリアできるものなんだな、と感じたAさんでした。
 

公開日:2017年9月18日

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