警察庁データから見る賃貸物件での犯罪情勢｜株式会社日本防犯設備 北澤

賃貸物件において、入居者が犯罪被害に遭うことは治安の低下や退去率の向上のリスクが高まる為、物件の防犯力は物件の資産価値に直結してきます。

防犯の第一歩は「犯罪者の狙いや手口を知ること」です。
ここでは警察庁の「住まいる110番」の統計データをもとに、近年の泥棒の狙いと手口を探っていきたいと思います。

１、イメージと違う？泥棒による被害物件の実態とは！

泥棒の狙いや手口を知る為には、実際の被害事例や統計データに基づくことが最も確実です。

そして実際の統計データは、普段我々がイメージしていることと大きく異なる事実を占めることが多々あります。

警視庁「住まいる110番」には侵入窃盗の最新の統計資料が公開されており、そのデータによると、主要な数値は以下のようになります。

侵入窃盗全体件数・・・76,477件（全国/2016年年間）
１位　戸建て住宅・・・41.2％
２位　事務所・・・13.0％
３位　共同住宅（３F以下）・・・11.9％
４位　共同住宅（４F以上）・・・4.6％

被害発生場所で共同住宅は上位に位置付けられており、３F以下・４F以上の両方を足して「共同住宅全般」という括りにすると、戸建て住宅に次ぐ第２位の割合になります。

そして、一般的には泥棒は低層階、特に１Fを狙う、高層階は安全というイメージがありますが、上記の統計からすると、３F以下の被害発生率と４F以上の被害発生率はせいぜい1：2程度の比率でしかありません。

３F以下の低層階が被害に遭いやすいことはその通りですが、４F以上でもかなりの割合で被害が発生しており、決して油断できる状況ではないことが分かります。

つまり、あらゆる建物のなかでも共同住宅は泥棒に狙われやすく、特に低層階での被害が多いが、高層階の被害が決して少なくはないことに気を付ける必要があります。