不動産の共有名義の解消方法②（訴訟によらない任意の共有解消）｜櫻田 真也

不動産の共有名義の解消方法②（訴訟によらない任意の共有解消）

上記のとおり，共有物分割請求訴訟においても，特に和解の話合いができるのであれば，弾力的な共有解消の方法は存在します。

しかし，そもそも訴訟になる以上は，訴訟前に意見の対立があったり，共有者間で話合いができなかったりすることが前提ですし，訴訟は終局的な方法となりますので，可能であれば，訴訟前に任意で共有解消ができるのであれば，それに越したことはありません。

そこで，次の事例を参考にして，任意で共有関係を解消する方法を検討してみましょう。
なお，持分の売却，贈与，交換を伴う場合には，譲渡所得税や贈与税の課税対象になり得ますので，現実的には，課税上の検討も行う必要があることを付言させていただきます。

【事例】
甲，乙，丙の3名がそれぞれ1/3ずつの持分を有して，Ａ土地を共有している。共有者のうち，甲が乙・丙との共有関係を解消したいと考えている。甲は，どのような方法を取ればよいか？

【共有関係を解消する方法】
甲が乙及び丙との有関係を解消する方法として，想定し得る主なものを挙げます。

①　Ａ土地全体の売却
　甲は，乙・丙に対して，Ａ土地全体の売却を打診し，乙・丙の同意が得られれば，Ａ土地全体を売却して（売却代金を持分に応じて分割して），共有関係を解消することができます。

②　Ａ土地に関する甲の持分の売却又は贈与
　Ａ土地に関する甲の持分1/3を，乙又は丙（もしくはその両名）に対して，または，乙・丙以外の第三者に対して，売却又は贈与をすることで，共有関係を解消することができます。

③　Ａ土地に関する乙及び丙の持分の買取り又は受贈
　甲は，Ａ土地に関する乙及び丙の持分各1/3について，乙及び丙に対して，買取り又は受贈を提案して，その同意が得られれば，共有関係を解消することができます。

④　Ａ土地の分筆
　甲は，乙及び丙に対して，Ａ土地の持分に応じた分筆（現物分割）を提案し，乙及び丙がこれに応じた場合は，分筆登記をした上で，共有関係を解消することができます。

⑤　Ａ土地に関する甲の持分と乙及び丙が所有しているＢ土地及びＣ土地を交換する。
　乙がＢ土地，丙がＣ土地を所有している場合は，甲は，乙及び丙と，甲土地に関する自分の持分を交換することで，共有関係を解消することができます。
 
今回は以上です。