法人が賃貸不動産を所有する「不動産所有型」｜税理士田坂隆司 -不動産賃貸経営博士-

不動産の法人化で所得を分散させる3つの方法｜不動産オーナーの法人設立　その５

税理士　税理士田坂隆司

平成２０年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで３年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

法人が賃貸不動産を所有する「不動産所有型」

不動産所有型は、法人が賃貸不動産を所有する方式です。したがって、家賃収入や礼金・更新料などの臨時的な収入もすべて法人のものとなります。

管理委託型やサブリース型は賃貸収入に対し一定の割合しか所得分散の効果が見込めないですが、不動産所有型はその収入が法人のものとなるため、所得分散効果は他の方式に比べ大きくなります。

不動産所有型の場合、建物を新築した際に名義を法人にする方法とオーナーが所有している賃貸不動産を法人に移転する方法の２つがあります。

後者の場合は、どの物件を法人名義にするのか、その際の売買価額や銀行ローンの引継ぎは可能か、登録免許税や不動産取得税はいくらかかるのか等を検討して実行に移すことが重要です。

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公開日：2016年5月25日

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