法人設立のデメリット！掛かる費用や社会保険について｜不動産オーナーの法人設立　その４

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税理士　税理士田坂隆司

平成２０年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで３年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

前回までは法人設立の主なメリットを説明しましたが、今回は
法人設立の主なデメリットについて説明をいたします。

法人設立の費用がかかる

　法人設立の費用として、登録免許税や設立登記を専門家に依頼する際の報酬など費用が掛かります。株式会社を設立する場合は３０～４０万円程度となります。
この設立費用は会社の経費となります。

所得の計算が煩雑になる

　不動産の所得や役員の給与について、個人の所得と法人の所得とに分けて所得計算する必要があり、計算が煩雑になります。
　法人としては、決算期の２カ月後までに法人税の申告をする必要があります。法人税の申告書は提出する書類が多く、記入方法も複雑なため税理士に依頼される方が多いと思われます。税理士への報酬は法人の規模や所得金額、税理士との契約形態によって違ってきます。

所得金額が赤字でも税負担が生じる

　法人の場合、所得金額が赤字となっても地方税の税負担が生じます。「均等割」と言われる
もので、法人所在地によって負担額は異なる場合がありますが、年間７万円は必要となります。

不動産オーナー様の所得は減少する

　オーナー様に集中している所得を法人やその法人の役員に分散するため、オーナー様個人の所得は減少します。

社会保険の加入が必要となります

　法人は原則として社会保険に加入する義務があります。社会保険料（健康保険、厚生年金保険）は基本的に給与の支払いを受ける個人と法人の折半の負担となります。
法人が負担する社会保険料は会社の経費となります。

前回のコラム

相続税対策において法人設立のメリットとは？不動産オーナーの法人設立　その３
次回のコラム

不動産の法人化で所得を分散させる3つの方法｜不動産オーナーの法人設立　その５

更新日：2018年9月21日（公開日：2016年5月11日）

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