相続税の税務調査でチェックされる名義預金の判定のポイント｜不動産オーナーが知っておきたい相続税の基礎知識その５

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税理士　税理士田坂隆司

平成２０年に独立開業をしました。当事務所のお客様のほとんどが不動産オーナー様であり、所得税申告を始め相続税の対策などの業務をしております。私の親が不動産オーナーで３年前に法人を設立し、現在はその法人の取締役を兼務しております。

前回のコラムまで相続税と贈与税の概要を説明してきましたが、今回のコラムでは相続税の税務調査で必ずチェックされる名義預金について説明いたします。

名義預金とは？

名義預金とは、形式的に被相続人の配偶者や子ども、孫などの親族名義で預金しているが、実質的に被相続人のもので、単に親族の名前を借りているのに過ぎない預金のことをいいます。この名義預金は被相続人に帰属するものとして、相続税の課税対象となります。

また、相続税の税務調査では調査官は親族の名義になっている預金についてチェックし、実質的に被相続人のものと判定されると、申告が無ければ追徴課税となります。

国税庁の「平成２６事務年度における相続税の調査の状況について」によると申告漏れ相続財産の課税価格総額は３，２９６億円でうち現金・預貯金等は１，１５８億円で申告漏れ財産のなかで最も多くなっています。

なぜ、現金・預貯金等の金融資産の申告漏れが多いのでしょうか。
預貯金は被相続人の名義の預金が単純に申告漏れという場合もありますが、多くは名義預金の申告漏れがあげられます。
また、現金については、被相続人の死亡直前に引き出した現金の申告漏れが多いと思われます。

名義預金判定のポイントは？

１．預金通帳・証書の管理
預貯金の管理を誰が行っているのかは大事なポイントです。
相続人名義の預貯金であっても、管理者が被相続人でその預金の存在を相続人が知らなかった場合は、その預貯金の真の所有者は被相続人と認定される可能性があります。

２．印鑑
預貯金の口座開設の際、本人確認のために印鑑の届出をするのが一般的です。
被相続人が所有している印鑑と親族名義の預貯金の印鑑が同一の場合、その預貯金口座は被相続人が作成し、その後も被相続人が管理・運用していたものと認定される可能性があります。

３．管理・運営者
預金の引き出しや、定期預金の満期に伴う書き換えは、その預金の名義人が行うべきものなので、これらの手続きや運用を被相続人が行っていたとなれば、名義預金と認定される可能性があります。

４．原資のチェック
例えば、専業主婦の妻名義で多額の預金がある場合、いったいそのお金はどこから振込まれてきたのか。その預金名義人の所得状況や資金源、生前贈与の有無など名義人の当時の収入状況や財産状況から預金名義人にその財産を形成するだけの資力があったか否かをチェックされることになります。
生前贈与があった場合は、贈与契約書が結ばれているかどうか、贈与税の申告の有無もポイントになります。