節税を目的とする養子縁組は無効となる！？最高裁の判例から注意点を学ぶ｜阿部 栄一郎

相続税の節税を目的とする養子縁組は無効となるかが問題となりえますが、専ら相続税の節税を目的とする養子縁組であったとしても、縁組意思が併存している場合には、養子縁組を直ちに無効とはなりません。
ただし、相続税の節税のみを目的とする養子縁組は無効とされる可能性がありますし、相続税法６３条に定める「相続税の負担を不当に減少させると認められる場合」には、相続税の計算の際に養子として扱われない可能性があります。

１　養子縁組と節税効果

相続税の計算をする場合，（１）相続税の基礎控除額，（２）生命保険金の非課税限度額，（３）死亡退職金の非課税限度額，（４）相続税の総額の計算については，法定相続人の数を基に行うこととなっています。
そして，法定相続人に含める養子の数は，①被相続人に実の子どもがいる場合には一人まで，②被相続人に実の子どもがいない場合には二人までに制限されています。換言すると，①被相続人に実の子どもがいる場合には養子一人まで，②被相続人に実の子どもがいない場合には養子二人まで，法定相続人として扱うことができるということになります。
つまり，被相続人が養子縁組をすると，相続税の節税ができる場合があるということです。

２　相続税の節税のための養子縁組は縁組意思を欠くのか

民法８０２条は，柱書で，「縁組は，次に掲げる場合に限り，無効とする。」と定め，民法８０２条１号は「人違いその他の事由によって当事者間に縁組する意思がないとき」と定めています。
そして，民法８０２条１号は，養子縁組に関して，届出のみでなく，真に養親子関係の設定を欲する効果意思を要求していると解されています。逆にいうと，単なる別の便法のため養子縁組は民法８０２条１号に基づいて無効となるということになります。
ここで，相続税の節税のための養子縁組が縁組意思を欠くものとなるのかが問題となります。仮に，養子縁組が無効となった場合，上記１に記載した相続税の節税効果は失われます。
 

３　平成２９年１月３１日最高裁第三小法廷判決

専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合に，養子縁組が無効（民法８０２条１号）となるかが問題となった事案の判決が平成２９年１月３１日最高裁第三小法廷判決です。
同判決は「養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となるところ，養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，相続人の数が増加することに伴い，遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは，このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組するものにほかならず，相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである。したがって，専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。」と判示しました。
同判決は，結論として，専ら相続税の節税のために養子縁組する場合でも直ちに当該養子縁組が無効となるわけではない，つまり，有効となりうることを認めました。これは，相続税の節税のために養子縁組がなされている実務を追認する内容といわれています。