ファイナンシャルプランナーが教える!相続時精算課税制度のデメリットとは?|ファイナンシャルプランナー・石田 貴雄

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ファイナンシャルプランナーが教える!相続時精算課税制度のデメリットとは?

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コンサルタント ファイナンシャルプランナー・石田 貴雄

ファイナンシャルプランナーとは、「金融」「リスクと保険」「不動産」「税金」「相続・事業承継」「ライフプランニング」と幅広い金融知識を活用しながら、資産管理や運用のアドバイスを行うアドバイザーです。専門分野とお客様を適切に結ぶコーディネーターとして活動をしています。

相続に関する相談をよくお受けしますので、皆さんに知っておいていただきたいことをここで共有していきます。

相続時精算課税制度のメリットの振り返り

前回のコラムで、相続時精算課税制度のメリットについてお伝えいたしました。

メリットを振り返りますと、

1.一度に多額の贈与をすることができる

2.納税を先延ばしすることができる

の2つのメリットを挙げてご案内いたしました。

さて、今回はデメリットになります。

1.一度届け出たら暦年贈与を行うことができない

相続時精算課税制度を利用する際には、最初の贈与の際にこの制度を利用しますという旨の選択届を税務署に提出しなければなりません。

この制度は、贈与者の相続開始まで継続して適用となりますので、その贈与者からの贈与は「暦年贈与」として贈与することはできません。

「暦年贈与」は、暦年(1月1日~12月31日)ごとに贈与を行い、その贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税がかからない制度のことです。長い時間をかけて贈与を計画されている場合には、暦年贈与の方が税金をおさえることができるかもしれません。

※暦年贈与に関しては、次回以降のコラムでまとめてみます

2.小規模宅地の特例を受けられない

小規模宅地の特例とは、一定の要件を満たす故人の自宅や事業に使われていた土地に対して相続時の評価を減らせるという制度です。他のコラムでも紹介されていますが、ぜひ知っておいていただきたい制度です。

小規模宅地の特例は、「相続又は遺贈により取得した財産」に限り適用されます。つまり、相続時精算課税制度により仮に自宅を生前贈与してもらったとしても、相続時に小規模宅地の特例による減額を受けることはできないのです。

実際、相続時精算課税制度と小規模宅地の特例を併用できると思っていらっしゃる方もいるようです。

公開日:2017年8月23日

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