ファイナンシャルプランナーが教える!~小規模宅地の特例改正について、小規模宅地の特例とは?~|ファイナンシャルプランナー・石田 貴雄

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ファイナンシャルプランナーが教える!~小規模宅地の特例改正について、小規模宅地の特例とは?~

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コンサルタント ファイナンシャルプランナー・石田 貴雄

ファイナンシャルプランナーとは、「金融」「リスクと保険」「不動産」「税金」「相続・事業承継」「ライフプランニング」と幅広い金融知識を活用しながら、資産管理や運用のアドバイスを行うアドバイザーです。専門分野とお客様を適切に結ぶコーディネーターとして活動をしています。

H30年4月から小規模宅地の特例が改正されます。

小規模宅地の特例が改正されます

平成30年に改正される税制について、不動産オーナーが注目しているであろう「小規模宅地の特例」のいわゆる家なき子特例についての改正内容を簡単にまとめたいと思います。

家なき子特例とは?

家なき子特例とは、小規模宅地等の特例のうち、被相続人が居住していた宅地を持ち家のない相続人が相続した場合に330㎡まで80%評価減が可能な特例です。

 

平成30年税制改正大綱では、

 

持ち家に居住していない者に係る特定居住用宅地等の特例の対象者の範囲から、次に掲げる者を除外する。
イ 相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族又はその者と特別の関係のある法人が所有する国内にある家屋に居住したことがある者
ロ 相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

 

と書かれています。

 

今回の改正の趣旨としては、この家なき子特例を本来の趣旨とは異なる活用方法が散見されるようになったため特例対象者を絞ったのだと考えられます。
つまり、持ち家のある相続人が、形式的にその持ち家を親族などに売却し、そのままその親族名義の家に住み続けることにより、自身を家なき子に該当させることで、特例適用後にその親族から持ち家を買い戻すようなケースです。

そもそも家なき子特例は、本当に持ち家がない相続人が被相続人の居住用宅地を相続することにより将来的にそこに引っ越してその宅地を守っていくことを本来の趣旨としています。ですので、元々持ち家がある相続人が被相続人の居住用宅地を相続しても、その相続人は持ち家があるため被相続人の居住用宅地に引っ越したりはしないでしょう。形式面だけ持ち家がない相続人になるのは本来の趣旨を考えると本末転倒なのです。
このような、節税スキームを封じるために今回の改正が実現したのでしょう。

 

次回は、もう少し具体的にケースを紹介しながら、どのようなことができなくなったのかを解説します。

更新日:2018年4月21日 (公開日:2018年1月26日)

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