過渡の相続対策と名義貯金について~生前に自分の財産をしっかり把握した上で相続対策を!~|小林千秋税理士・不動産鑑定士事務所 小林千秋

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過渡の相続対策と名義貯金について~生前に自分の財産をしっかり把握した上で相続対策を!~

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税理士 小林千秋税理士・不動産鑑定士事務所 小林千秋

不動産・相続問題に詳しい税理士です。 平成元年に独立し、30年のキャリアがあります。是非、相談して下さい。 最近、『相続税が驚くほど節税できる・財産評価の実際』という本を上梓しました。 是非、読んで頂ければと思っております。

アパート等の賃貸住宅を建設する時は、余裕ある返済計画が重要となります。

過渡の相続税対策は禁物です。

 相続人は、相続が発生してから10ヶ月以内に申告納税猶予や遺産分割等の手続きを完了しなければなりません。
 筆者が申告した相続人の中にも、これらの諸手続きが過渡の負担となりストレスで病気になる人もいました。自分が死んだ後の財産の分配や相続税等を心配して当事務所に相談にみえた方もいます。
 多くは配偶者や子供の心配をされますが、中には相続税は自分の死後の話なので面白くないと話す人いたりします。
 資産を多く持つ方は、生前に自分の財産をしっかり把握し、そのようにすれば相続税額を抑えられるかを税理士等の専門家に相談すると良いでしょう。
 「相続税をゼロにする方法」などのような触れ込みの書籍などを見かけますが、その中でよく紹介されるような過大な借入金等による相続税対策などは後々大変なことになる為、筆者としてはお勧めできません。相続人の中には、あまりにも過渡の相続税対策をしたがために夜逃げや自己破産に陥ったケースもあるのです。

名義預金とは?

 「名義預金」とは、預金口座の名義がその預金の原資を出資した人でない口座をいい、被相続人が自分ではなく配偶者や子供の名義で口座を作った場合に問題になります。特に相続人に資力がない場合、課税当局から厳しく追及されます。
 相続税を少なくしようと自分の財産を子供名義にしているケースが多々あります。ですが、腕の良い調査官であればすぐに見抜かれると言っても良いでしょう。

 < POINT1 名義預金の判断基準 >
   ① 被相続人と同じ印鑑を使っている場合
   ② 通帳や印鑑を被相続人が保管している場合
   ③ 相続人に収入が無いにもかかわらず被相続人の贈与の事実が無い場合

 相続税の税務調査では、被相続人の口座から多額の預金が引き出されている場合、相続財産として計上されている。又は使途が明瞭であれば問題ないが、計上漏れがあったり、使途が不明確であった場合は名義預金と判定されます。

 < POINT2 家族預金と判断されないためには次のことが重要 >
   ① 贈与があった事実を証明するための証拠を残しておくこと。
   ② 被相続人から貰った預金等は自ら管理すること。
   ③ 贈与税の申告をすること。
     110万円以上の贈与を行った場合は、
     翌年2月1日から3月15日までの間に必ず申告しておくこと。
 

公開日:2018年7月26日

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