不動産投資成功法「シュミレーションシート」と「不動産投資ロードマップ」を活用した初心者でもわかりやすい不動産投資法-不動産鑑定士主催セミナーに行って来ました〜！｜和田 寛

皆様、こんにちは〜♬専業大家コラムニストの和田寛です。
今回は、不動産鑑定士：浅井佐知子さん主催セミナーに行って来ました。

セミナーは3部構成になっていました。

皆様、こんにちは〜♬専業大家コラムニストの和田寛です。
今回は、不動産鑑定士：浅井佐知子さんが主催する不動産投資セミナーに家内同伴で参加させて頂きました。


浅井さんはプレジデント誌に記事が掲載されるような著名な不動産鑑定士です。
ご多忙中にも関わらず、不動産投資家に対して定期的にセミナーを開催しています。

今回、私と家内はそのセミナーにゲストとして招待されました。
この会のメンバーの方々は、上場企業に勤めている「サラリーマン投資家」が中心です。
また、中には私のような専業大家の方もいます。

セミナーの構成は3部構成になっていました。
第一部　不動産の法律　弁護士：谷原誠氏
第二部　成功大家さんから学ぶ投資家セミナー　越谷大家：今岡純一氏
第三部　不動産投資のロードマップ　不動産鑑定士：浅井佐知子氏

第一部：谷原氏の不動産の法律では、私は特に契約更新に関して非常に参考になることがありました。
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⭐️更新料の支払い義務はあるのか？
①「１　賃貸借期間満了の場合は、甲乙協議の上この契約を更新することができる。
２　前項によりこの契約を更新する場合には、乙は甲に対して更新後の賃料の１ヶ月分(消費税別途)の更新料を支払うものとする。」

②「本契約を更新する場合には、合意更新であると法定更新であるとを問わず、乙は甲に対し更新後の賃料１ヶ月分(消費税別途)の更新料を支払うものとする。」

要は、合意更新であろうと、法定更新であろうと「更新料」を払うと言うことになります。
意外と‥契約書には書いてないこと多いんですね。
我々、大家にとって従前の契約書のチェックが必要であると強く感じました。

⭐️因みに、「合意更新」「法定更新」(自動更新)の違いとは？
合意更新
→借家契約において、当事者の合意によって契約期間を更新することを言う。
借家契約の期間を合意で更新する場合、契約期間の制限はないが、期間を１年未満とした時には期間の定めがないものとみなされることになる。

また、合意更新においては、更新に当たって契約条件等を変更することは原則的に自由であるが、借地借家法の強行規定に反する特約で借家人に不利なものは無効となる。

法定更新(自動更新)
→借家契約において、借地借家法の定めに基づいて自動的に契約期間が更新されることを言う。借家契約においては、契約当事者が一定期間前に、契約を更新しない旨または条件を更新しなければ契約更新しない旨の通知をしない場合には、従前の契約と同一の条件で契約を更新したとみなされるが、これが法定更新である。この時、更新後の契約期間は定めがないものとされる。法定更新は強行規定であるため、それについて借家人に不利となるような特約を定めても無効となる。




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