民泊が全国で解禁！「民泊新法」ってどんな法律？②民泊新法と旅館業法・特区民泊の相違点｜横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

旅行者を有料で住宅に泊める民泊を全国で解禁する「民泊新法」（正式名称は、「住宅宿泊事業法」といいます）が今年の６月に成立し、来年の１月には施行される見込みです。
そこで、今回は、この「民泊新法」についてみていきたいと思います。

民泊新法（住宅宿泊事業法）の特徴は？

前回は、いままで民泊を営むためにはどのような方法があったのかをおさらいしてきました。
①旅館業法の許可
②特区民泊
の二つの方法があるということとその特徴についてお話しました。

今回はこれらの制度との違いも意識しつつ、民泊新法についてみていきたいと思います。

－届出のみでＯＫ－

都道府県知事等への届出でさえすれば、旅館業法の許可を得なくても、民泊サービスを提供することができるようになりました。

－営業できる場所が広がった－

　民泊新法は民泊を全国で解禁したため、特区外でも民泊が可能です。

　また、旅館業法によるものとは異なり、用途地域の制限も受けにくくなりました。
　
　民泊は、既存の住宅を貸し出すことを前提としているため、民泊を営む届出住宅は、建築基準法上の「住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿」に含むものとされます。
　そのため、用途地域の制限を受けず、例えば建築基準法上「ホテル、旅館」が営めない住居専用地域内でも民泊サービスが可能となります（もっとも、条例などでの規制の可能性がありますので、推移を見守る必要があります）。



 

新法のネック～営業日数の制限あり！

－営業日数は年間１８０日以下に制限される－

　民泊新法の大きな特徴として、営業日数に上限が設けられています。
　投資収益を考えられている方にとっては、ここが一番のネックとなります。

   この規制は、あくまでも民泊の対象が既存の「ホテル・旅館」とは異なる「住宅」であり、両者の棲み分けを図る必要があること、周辺の生活環境への影響を抑えることなどから、諸外国の例なども参考に設けられたものです。
 
なお、周辺の生活環境悪化防止等の合理的理由がある場合には、条例で区域を定めて営業日数を制限することができるものとされているため、地域によってはさらに営業日数が限定される可能性があります。

この期間を超えた営業をしようとする場合には、既存の制度を用いるしかないことになります。