改正民法が賃貸借契約へ与える影響は?その2-賃貸借終了時のルールの明確化(原状回復)|横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

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改正民法が賃貸借契約へ与える影響は?その2-賃貸借終了時のルールの明確化(原状回復)

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弁護士 横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

不動産、倒産関係、企業法務を中心とした様々な案件を扱っております。「迅速」・「的確」・「丁寧」に業務を行うことをモットーにしております。 法律相談の際には、「一般の方にもわかりやすい」アドバイスを心がけております。 些細なことでも、まずはご相談ください。

2017年5月、「民法の一部を改正する法律」が成立し、民法が120年ぶりに大改正されることとなりました。
改正民法は、2020年4月1日に施行されることになっています。

今回は4回に分け、改正民法のうち、建物の賃貸借契約に関係するものをご紹介していきたいと思います。

第2回は、原状回復に関してのお話です。

なぜ改正された?

 
 現行民法では、賃貸借の終了時における原状回復の範囲などについて具体的に定めた規定がありませんでした。

 紛争が生じた場合には、それまでに積み上げられてきた裁判例や行政が定めたルールなどを基準として解決が図られてきました。

 改正民法では、前回お話しした敷金と同様に、「市民生活に多く見られるトラブルの解決指針となるルールは明記すべき」との考えから、過去の裁判例や運用も参考にした上で、原状回復に関するルールを明文化しました。
 

改正の内容は?

 
 改正民法第621条では、原状回復について、以下のように定めています。

 「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。 ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない 。」
    

 これを整理すると、以下のようになります。

  (1) 原則

 
    賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷
    →賃借人に原状回復義務あり
 


  (2) 例外

    ① 通常損耗や経年変化によるもの
    ② 賃借人の責めに帰することができない事由によるもの
    →賃借人に原状回復義務なし
 

公開日:2018年9月7日

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