改正民法が賃貸借契約へ与える影響は?その4-個人保証に関する規定の見なおし|横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

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改正民法が賃貸借契約へ与える影響は?その4-個人保証に関する規定の見なおし

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弁護士 横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

不動産、倒産関係、企業法務を中心とした様々な案件を扱っております。「迅速」・「的確」・「丁寧」に業務を行うことをモットーにしております。 法律相談の際には、「一般の方にもわかりやすい」アドバイスを心がけております。 些細なことでも、まずはご相談ください。

2017年5月、「民法の一部を改正する法律」が成立し、民法が120年ぶりに大改正されることとなりました。
改正民法は、2020年4月1日に施行されることになっています。

今回は4回に分け、改正民法のうち、建物の賃貸借契約に関係するものをご紹介していきたいと思います。

最終回は、保証についてのお話です。

なぜ改正された?

  
 賃貸借契約に限ったものではありませんが、保証に関する規定の改正もなされています。

 保証人が安易に保証契約を締結してしまい、契約後に想定していなかった過大な債務の履行を求められるなどの問題が生じていたことを踏まえ、個人保証人の保護の拡充がなされています。

 具体的には、以下のような改正がされています。
 

極度額の義務づけ(包括根保証禁止)

 
 将来発生する不特定債務の保証(根保証)について、貸金については平成16年民法改正による規制がなされていましたが、賃料債務等については極度額等の規制はありませんでした。

 もっとも、賃貸借や継続売買取引等でも、保証人が想定外の多額の負債を負うケースは少なくありませんでした。

 そこで、今回の改正では、貸金等債務に限らず、すべての個人根保証契約(法人が保証人のものは対象外)について、極度額の定めを要することとされました。
 
 極度額を定めない個人根保証契約は、効力が生じないこととなり(第465条の2第2項)、保証人への請求は行えないことになります。
 

保証契約締結時の情報提供義務

 
 現行民法では、債権者や主債務者が保証のリスクを保証人候補者に説明する仕組みにはなっておらず、保証人が事後に想定外の負債を負わされるというケースも少なくありませんでした。特に事業上の債務については過大となるリスクが高く、保証人を保護する要請が高まります。

 このことを踏まえ、事業上の取引に関する個人保証契約については(法人保証人へは不適用)、主債務者による個人保証人への情報提供義務の規定が新設されました。


 この条項は事業上の建物賃貸借契約にも適用されるものと解されます。



(1) 提供すべき情報

 主債務者(賃借人)は、「事業のために負担する債務を主たる債務とする保証」又は「主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証」の委託をするときは、委託を受ける者(保証人候補者)に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならないとされています(第465条の10第1項)。

① 財産及び収支の状況
② 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況
③ 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容




(2) 情報不提供時の取り扱い

 主債務者(賃借人)が上記事項に関して情報を提供しなかったり、虚偽の情報を提供をしたことで保証人が事実誤認をし、それによって保証を了承したという場合で、債権者(賃貸人)が当該情報不提供や虚偽情報提供に関して知っていたときや知り得たときは、保証人は保証契約を取り消すことができるとされています(同条第2項)。



(3) 保証契約締結後の情報提供義務

 主たる債務者が期限の利益を喪失したときは、債権者は、個人保証人に対し、その利益の喪失を知ったときから2か月以内にその旨を通知しなければならず、その通知を怠ったときは、期限の利益喪失後通知を実際にした時までの遅延損害金分の履行請求ができなくなります(第458条第1項及び第2項)。
 

更新日:2018年10月15日 (公開日:2018年9月26日)

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