民泊の規制緩和と法令違反時の措置！「民泊新法」ってどんな法律？③｜横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

旅行者を有料で住宅に泊める民泊を全国で解禁する「民泊新法」（正式名称は、「住宅宿泊事業法」といいます）が今年の６月に成立し、来年の１月には施行される見込みです。
そこで、今回は、この「民泊新法」についてみていきたいと思います。

登録業者の利用が義務づけられる

今回も前回に引き続き、民泊新法の内容について見ていきます。

新法では民泊住宅の管理や仲介でのトラブルを防止するため、登録業者の利用が義務づけられています。

－住宅宿泊管理業務の委託－
      居室数が一定数を超える場合や、家主不在型の場合には、宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する必要があります。
      住宅宿泊管理業者は、登録制となっています。
      
－宿泊契約の締結の委託－
      宿泊契約の代理や仲介を他人に依頼する場合には、住宅宿泊仲介業者や旅行業者に委託する必要があります。
      住宅宿泊仲介業者も、登録制となっています。
      話題の民泊仲介サイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」もこの住宅宿泊仲介業者にあたります。

 

法令に違反したら？

 －行政上の措置－

    都道府県知事は事業者に対し、事業者への聴取や立ち入り検査を行うことができます。
    また、業務改善命令、業務停止命令を行うことができます。

－刑罰－

    この法律では届出を条件に旅館業法の許可を要しないとするものですので、届出をせずに営業した場合には、旅館業法違反となる可能性があります。
　無許可営業は、六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処せられます。
   また届出をした場合であっても、届出内容に虚偽があったり、他の条項への違反があれば、民泊新法（住宅宿泊事業法）違反となり、罰則の対象となり得ます。
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