建物状況調査(インスペクション)とは?調査の対象となる建物や調査方法について|横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

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建物状況調査(インスペクション)とは?調査の対象となる建物や調査方法について

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弁護士 横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

不動産、倒産関係、企業法務を中心とした様々な案件を扱っております。「迅速」・「的確」・「丁寧」に業務を行うことをモットーにしております。 法律相談の際には、「一般の方にもわかりやすい」アドバイスを心がけております。 些細なことでも、まずはご相談ください。

2018年4月1日に施工された宅地建物取引業法の改正法によって、建物状況調査(インスペクション)に関する条項が整備されました。
今回は、その概要についてみていきたいと思います。

5.どのような建物が対象となるのか?

宅建業法上の「建物状況調査」の対象は「既存」「住宅」です(宅建業法施行規則15条の7第1項及び2項参照)。
    
(1) 「既存」とは?
    ① 人の居住の用に供した住宅
        又は
    ② 建設工事の完了の日から1年を経過した住宅
        のいずれかに該当するものです。

 (2) 「住宅」とは?
   不動産登記上の用途ではなく、使用の実態により判断されます。
   「人の居住の用に供する家屋」に該当するものが対象となります。

   空家については取り壊し予定のものなど、将来的に居住の用に供される見込みのないものは対象外となります。

   戸建住宅、共同住宅(マンション・アパート)は自己使用・賃貸用とも「住宅」含まれますが、店舗や事務所は含まれないことになります。

   もちろん、当事者が任意に「既存住宅」以外の物件について事前調査を行うことは妨げられません。
 

6.依頼や費用負担は誰がするのか?

 売主、購入希望者どちらからの依頼も可能です。

   もっとも、調査の際には建物や敷地内への立入りを要しますので、購入希望者の依頼で調査をする場合には、事前に売主の同意を得る必要が出てきます。

   また、マンションの調査を実施する場合には、共用部分の調査も要するため、事前に管理組合の同意を得る必要があります。
 

公開日:2019年4月22日

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