建物状況調査（インスペクション）とは？法整備の背景や具体的な内容について｜横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

２０１８年４月１日に施工された宅地建物取引業法の改正法によって、建物状況調査（インスペクション）に関する条項が整備されました。
今回は、その概要についてみていきたいと思います。

今回のご説明内容

今回は、以下の内容を３回に分けてご説明します。

１　建物状況調査（インスペクション）ってどんな制度？
２　法整備の背景は？
３　具体的な法整備の内容は？
４　どのような調査をすれば良いのか？
５　どのような建物が対象となるのか？
６　依頼や費用負担は誰がするのか？
７　調査の対象や方法は？
８　建物状況調査を行うことには、どのようなメリットがある？
９　既存住宅売買瑕疵保険とは？
１０　建物の状況調査は必ず行うべき？
１１　売買契約書時の注意点！
 

１．建物状況調査（インスペクション）ってどんな制度？

　建物状況調査（インスペクション）とは、取引に先立ち、既存住宅（中古住宅）の劣化や不具合の有無を建築士に調査してもらうというものです。

    宅建業法の改正法でその利用促進が図られることになりました。

    詳しい内容は、あとでご説明します。
 

２．法整備の背景は？

　少子高齢化や人口減少により空き家の増加などの弊害が生じており、既存住宅市場の活性化はわが国にとって重要な課題となっています。
    
   しかしながら、以下のとおり、わが国での「既存住宅流通シェア」（全住宅流通量に占める既存住宅の割合）は、低い水準にあります

            日本　　　　１４．７％（２０１３年）
            アメリカ　　８３．１％（２０１４年）
            イギリス　　８７．０％（２０１３年）
    
   既存住宅が敬遠される理由のひとつとしては、「目に見えない不具合が心配」など、既存住宅の質を把握しにくいことが挙げられます。
    
   そこで、消費者が既存住宅の質を簡単に把握し、安心して取引を行えるようにするため、宅建業法の改正法によって、建物状況調査の利用促進が図られたのです。