新法により、民泊で稼げるか？｜横浜ユーリス法律事務所 関戸 淳平

新法により、民泊で稼げるか？

　民泊新法のもとでは民泊サービスをやりやすくはなりましたが、年間１８０日以下という営業日数上限が定められていますので、年間を通して安定した収益をあげることは困難です。
   民泊新法を利用する場合には、営業外の期間をどのように活用するかが課題となるでしょう。
   対策としては、マンスリーマンションやサービスアパートメントとの組み合わせを模索する動きもあるようです（旅館業法の規制を受けない「賃貸」形態にする必要があります）。
　
　投資収益を目的に民泊を行うのであれば、従前の旅館業法または特区民泊の利用も検討することになります。

－制度の使い分けが大事！－
   民泊新法が施行された後も、旅館業法や特区民泊による方法も残りますし、これらについてさらなる規制緩和の動きもあるようです。
   
　どの制度を利用するかどうかは、物件の既存設備の状況、立地状況、周辺環境、目的（文化交流、空き家の維持、投資収益のどれを重視するか）などから総合的に検討していくことになるでしょう。
　
今回はこの程度にしたいと思います。
民泊新法の規制の詳細については、これからの省令や条例の規制によって決まっていきます。
また機会があれば改めて取り上げたいと思います。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。