借地権付建物買取業者への買取依頼｜元橋 一郎

借地権付建物買取業者への買取依頼

　結局ところ、現実的解決としては、借地権付建物買取業者に買い取り依頼することになるでしょう。
　ところが、借地権付建物買取業者は、買い取った不動産の立地等に応じて、若干建物に手を入れて貸し出す、地主と交渉して建て替えをして売る等の前提で、多くの場合自己資金で借地権付建物を買い取ります。このため、借地権買い取り業者の借地権付建物買取価格は、修理や建て替えという不動産を商品化するコストや、商品化できるかどうかのリスク、自己資金についての機会費用の分、路線価からの価格よりも大幅に安くなります。
　ただし、他に方法がない場合、安い買取価格でも、取り壊し費用等でマイナスの負動産をプラスに変えるという意味はある場合があります。
　なお、地主が借地権譲渡を承諾しない場合でも、訴訟に比較して容易な手続きで、裁判所の決定によって、譲渡承諾があったことにすることができます（借地借家法１９条１項）。
　借地権買取業者は、裁判所の決定による借地権譲渡でも、譲り受けを受け入れるところもあります。
 

借地権付建物買取業者への買取依頼

　結局ところ、現実的解決としては、借地権付建物買取業者に買い取り依頼することになるでしょう。
　ところが、借地権付建物買取業者は、買い取った不動産の立地等に応じて、若干建物に手を入れて貸し出す、地主と交渉して建て替えをして売る等の前提で、多くの場合自己資金で借地権付建物を買い取ります。このため、借地権買い取り業者の借地権付建物買取価格は、修理や建て替えという不動産を商品化するコストや、商品化できるかどうかのリスク、自己資金についての機会費用の分、路線価からの価格よりも大幅に安くなります。
　ただし、他に方法がない場合、安い買取価格でも、取り壊し費用等でマイナスの負動産をプラスに変えるという意味はある場合があります。
　なお、地主が借地権譲渡を承諾しない場合でも、訴訟に比較して容易な手続きで、裁判所の決定によって、譲渡承諾があったことにすることができます（借地借家法１９条１項）。
　借地権買取業者は、裁判所の決定による借地権譲渡でも、譲り受けを受け入れるところもあります。