借地の更新拒絶するために必要な「正当事由」の内容と判例|借地契約の更新拒絶②|櫻田 真也

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借地の更新拒絶するために必要な「正当事由」の内容と判例|借地契約の更新拒絶②

借地の更新拒絶するために必要な「正当事由」の内容と判例|借地契約の更新拒絶②

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弁護士 櫻田 真也

私は、常々、弁護士という職責を自覚し、誇りと自信を持ちながら、依頼者の皆様にとって最善の方策を実践できるよう、自らの体を張って日々奮闘し、社会に貢献できる弁護士になりたいと考えています。 皆様の中には、もしかしたら、弁護士に対して「敷居が高い」「相談しにくい」といったイメージを持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも、私が代表を務めるレアール法律事務所では、どのようなご相談に対しても、誠心誠意かつ親身な対応をさせていただいております。

皆様,こんにちは。弁護士の櫻田です。
さて,前回に続き,今回も,地主の皆様向けに,借地借家法上,借地契約の更新拒絶ができる条件,特に,正当事由の内容や具体例を解説します。

正当事由の判断要素の確認(前回の確認)

初めに,前回の確認です。

地主が,借地契約の更新について異議を述べるためには「正当事由」の存在が必要で,この「正当事由」の有無は次の①~④の要素により判断されます(借地借家法6条)。

地主及び借地人が土地の使用を必要とする事情

借地権に関する従前の経緯

土地の利用状況

④地主が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出(いわゆる「立退料」のことです)

上記の①~④の要素は同列・同等ではなく,①が基礎となる重要な要素,②~④は①を補充する副次的な要素となります。

そして,①~④の要素は総合的に考慮されて,正当事由の存否が判断されます。

つまり,まず,地主と借地人にどのような土地使用の必要性があるか(①の要素)を個別具体的に検討し,それぞれを比較し,どちらの方がより必要性が高いのかを判定することになります。

そして,地主・借地人の土地使用の必要性の比較だけでは判断できないときに,補充的な要素(②~④の要素)を加えて比較検討し,地主からの更新拒絶に正当事由があるかが判定されることになります。

以下,各判断要素について,その内容や具体例をご説明します。

更新日:2018年6月23日 (公開日:2018年3月2日)

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