建築トラブルの解決方法 ~建築工事紛争審査会~|山田 博貴

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建築トラブルの解決方法 ~建築工事紛争審査会~

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弁護士 山田 博貴

弁護士の山田博貴と申します。不動産問題・建築紛争、相続案件、中小企業の顧問業務等を中心に、リーガルサービスの提供を行っております。不動産に関しては、権利関係が複雑となるだけでなく、利害関係者が多数になることも多いため、専門家の支援の必要性が高い分野であり、やりがいを強く感じております。難解な法律や制度をかみくだいて丁寧にご説明するよう心掛けておりますので、不動産問題や相続問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

「建設会社に補修工事を依頼したが、補修箇所がすぐに壊れてしまった。」、「建設会社から約束していない追加費用を求められた。」など、大家さんと建設会社との間ではトラブルがおきることがしばしば見られます。このようなトラブルが起きたときはどのように解決すればよいでしょうか。今回は、建設工事紛争審査会を通じた紛争解決方法を紹介します。

1 建築工事紛争審査会とは?

 
 建設工事紛争審査会とは、建設工事の請負契約に関する紛争の簡易・迅速・妥当な解決を図るために、当事者の申請に基づいて、あっせん、調停、仲裁を行う公的機関です。
 

 建設工事紛争審査会は、当事者から申請があった場合には、紛争当事者双方と審査会の委員が集まり、審理を行います。審理を行う場所は、各建設工事紛争審査会の所在地となります。


 例えば、中央建設工事紛争審査会にあっせん等の申立てを行った場合、審理は原則として国土交通省本省で行われることになります。審理は、月1回程度(1回当たり1~2時間程度)の間隔で行われます。
 

2 建設工事紛争審査会で取り扱うことが可能な事件

 
 建設工事紛争審査会で取り扱うことができる事件は、「建設工事の請負契約に関する紛争」に限られています。そのため、建設された住宅の売買契約に関する紛争や設計に関する紛争は、その対象から外れています。
 
 建設工事の範囲は、建設業法第2条が定義しており、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事等の28種類の工事となります。
 

3 審査会における手続き

 
 建設工事紛争審査会にあっせん等の申立てがあった場合、書面の提出や当事者の話合いの機会を設ける等の方法により、審査会の委員が双方の主張を整理していきます。

 また、審査会の委員は、仲裁の場合には、当事者に書面・物件の提出を求めたり、立入検査をする等の方法により、事実関係を調査することがあります。
 

公開日:2020年1月10日

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