外国人は誰でも賃貸アパート借りられる?外国人居住者の受け入れについて! ~基礎知識編~

弁護士の山田博貴と申します。不動産問題・建築紛争、相続案件、中小企業の顧問業務等を中心に、リーガルサービスの提供を行っております。不動産に関しては、権利関係が複雑となるだけでなく、利害関係者が多数になることも多いため、専門家の支援の必要性が高い分野であり、やりがいを強く感じております。難解な法律や制度をかみくだいて丁寧にご説明するよう心掛けておりますので、不動産問題や相続問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。
新たな外国人材受入れのための在留資格の創設を骨子とする入管法改正が昨年末に成立し、本年4月から同改正法が施行されました。その一方で、昨年末の某新聞社のネット記事では、外国人の入居拒否に関して問題提起をしているものが見受けられました。今回は外国人労働者の増加にともなって需要が増す外国人居住者の受け入れにスポットを当ててみたいと思います。
1 外国人の住居問題
外国人の方が日本で生活する上で大きな壁となっているのは住居の問題です。未だに外国人不可という物件は多く、外国人であるだけで当該物件を借りることができないという問題があります。
外国人の方が不動産を賃借する場合のもう一つのハードルは、保証人の存在です。通常は、アパートやマンションを借りる際には、大家さんから保証人を求められます。この保証人は誰でも良いわけでなく、一定の資力や信頼を有することが求められます。外国人の方の場合は、この保証人を探すことが難しいのです。
以上のような理由から、外国人の方が住居を探すときには困難が伴います。
2 外国人居住者のメリット
外国人居住者というと、あまり良いイメージをもっていない方もいらっしゃるかもしれませんが、外国人居住者を受け入れるメリットもたくさんあります。
例えば、上述のように、外国人不可という物件がまだまだたくさんあるため、一度居住してもらえると長期間賃借してくれるため、安定した賃料確保となる可能性があります。同様の理由により、賃料が相場より高かったり、立地等の条件が悪い場合でも契約しやすいということも挙げられます。
また、外国人の方々は国籍ごとのネットワークは強固ですので、居住していた外国人の方が退去する場合に、次の居住者を探すことが比較的容易といえるかもしれません。
3 外国人は誰でも日本に住めるの?
外国人の方が日本で生活するためには、「在留資格」が必要となります。よく「ビザ」という言葉を耳にすると思いますが、在留資格とビザは異なるものです。在留資格とは、外国人の方が日本で適法に滞在するために必要な法律上の資格のことをいい、ビザとは、日本に上陸し、入国審査を受けるために必要なものです。外国人の方でも、適法な在留資格を有していれば、日本で継続的に滞在し、生活することができます。
在留資格には、外交、教育、永住者、日本人の配偶者などがありますが、それぞれの在留資格に応じて在留期間が異なります。そのため、外国人居住者を受け入れる場合には、在留期間に注意する必要があります。
では、在留期間はどうやって確認すれば良いでしょうか?適法な在留資格を有している外国人の方は、在留カードという入国管理局が発行する身分証明書を持っています。その在留カードを確認することで在留資格の種類と在留期間を把握することができます。パスポートを持っている=在留資格を持っているという訳ではない点に注意が必要です。
公開日:2019年5月31日
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