Airbnbと民泊 ~民泊による休眠不動産の活用方法とは~|山田 博貴

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Airbnbと民泊 ~民泊による休眠不動産の活用方法とは~

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弁護士 山田 博貴

弁護士の山田博貴と申します。不動産問題・建築紛争、相続案件、中小企業の顧問業務等を中心に、リーガルサービスの提供を行っております。不動産に関しては、権利関係が複雑となるだけでなく、利害関係者が多数になることも多いため、専門家の支援の必要性が高い分野であり、やりがいを強く感じております。難解な法律や制度をかみくだいて丁寧にご説明するよう心掛けておりますので、不動産問題や相続問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

「いろんなわが家に旅しよう」のフレーズが印象的なテレビコマーシャルを一度は見たことがあるのではないでしょうか?これは「Airbnb」という会社のCMです。今回は何かと話題にあがる「Airbnb」と同社が力を入れている民泊についてお話したいと思います。

1 Airbnbとは?

 日本政府が東京オリンピックに向けて訪日外国人の受入環境整備に力を入れる中、2014年頃から脚光を浴び始めたのがAirbnb(エアビーアンドビー)です。Airbnbとは、2008年8月にアメリカで創設された宿泊施設仲介サイトです。従来の宿泊施設仲介サイトは、ホテルや旅館を中心に宿泊施設を掲載するというものでした。Airbnbは、一般の民家を貸し出す、いわゆる「民泊」に焦点を当てた仲介サイトであるという点に特徴があります。

民泊は、休眠状態の不動産の有効活用ができるという点で、大家さんを中心に注目されました。Airbnbの発表によると、2017年にはAirbnbを利用して日本に訪れた旅行者数は約585万人とのことです。
 

2 民泊トラブルと民泊新法

 民泊は様々なメディアで取り上げられ、日本でも広がりを見せていきました。しかしながら、民泊には法的な問題が潜んでいました。すなわち、民泊は、旅館業法による規制を受けるため、原則として旅館業法の許可が必要となるのです。ところが、旅館業法の許可を得ずに民泊を行う違法民泊が横行し、行政側もその対応に苦慮していました。

 以上のような状況を踏まえ、2018年6月、健全な民泊サービスの普及を目指した法律である住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。民泊新法は、①民泊を行うためには、都道府県知事への届出が必要となること(法3条)や、②民泊として部屋を貸し出すことができる日数を年間で180日とすること(法2条3項)など、民泊に関する基本的なルールを定めました。

 ところが、民泊新法により、年間で180日しか部屋を貸し出すことができなくなった点は、大家さんにとって深刻な問題となり、民泊を躊躇させる要因ともなってしまいました。
 

公開日:2019年1月28日

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