新型コロナウイルスの影響で設備入荷の遅れが…キッチンやトイレ等の未設置への対応について|山田 博貴

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新型コロナウイルスの影響で設備入荷の遅れが…キッチンやトイレ等の未設置への対応について

新型コロナウイルスの影響で設備入荷の遅れが…キッチンやトイレ等の未設置への対応について

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弁護士 山田 博貴

弁護士の山田博貴と申します。不動産問題・建築紛争、相続案件、中小企業の顧問業務等を中心に、リーガルサービスの提供を行っております。不動産に関しては、権利関係が複雑となるだけでなく、利害関係者が多数になることも多いため、専門家の支援の必要性が高い分野であり、やりがいを強く感じております。難解な法律や制度をかみくだいて丁寧にご説明するよう心掛けておりますので、不動産問題や相続問題でお困りの方はお気軽にご相談下さい。

 新型コロナウイルスの影響で様々な業界に影響が出ています。今回は、法的な視点から新型コロナウイルスによる建築工事やリフォーム工事の遅れについて考えてみたいと思います。

1 新型コロナウイルスが建設業界に与える影響

 
 新型コロナウイルスの世界的な流行により、建設業界にも大きな影響が生じています。例えば、中国から建設材料が入ってこないために工事が遅延しているといった報告が多数あります。特に、キッチンやトイレに関する機材やパーツの納期の遅れは深刻なようです。


 施工会社は、ホームページ上で新型コロナウイルスによる工事の遅延を告知したり、注文者に個別に説明を行ったりするなどの対策に追われています。
 

2 新型コロナウイルスは不可抗力事由となるか?

 
 建築工事やリフォーム工事の注文者側として気になることは、新型コロナウイルスの影響による施工遅延について、施工会社に責任を問うことができるかという点かと思います。


 建築工事やリフォーム工事に際しては、建築業者との間で契約書を交わすのが通常かと思いますが、契約書には、不可抗力に関する免責が規定されていることが多いです。


 そもそも、「不可抗力」とは何を意味するのでしょうか。民法の規定をみると、419条3項において「不可抗力」という用語が用いられており、同条の「不可抗力」は、一般に戦争・動乱・大災害などをいうとされています。


 契約書においては、不可抗力事由として、戦争・動乱・大災害と並んで感染症や疫病などが列挙されていることがありますが、このような文言が列挙されているからといって直ちに施工会社の責任を問えないというものではありません。契約書に感染症が例示列挙されている場合であっても、今回の新型コロナウイルスに適用があるか、また、建築材料が調達できないなどの二次的影響についても不可抗力事由として免責されるかなど、難しい解釈問題が生じることになります。


 なお、工事代金等の金銭の支払については、不可抗力をもって免れることができない点には注意が必要です(民法419条3項)。
 

公開日:2020年4月21日

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