安定した賃貸経営のために! 契約時におさえるポイントは? オーナーチェンジ編|弁護士法人ポート法律事務所

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安定した賃貸経営のために! 契約時におさえるポイントは? オーナーチェンジ編

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弁護士 弁護士法人ポート法律事務所

当弁護士法人は、「大都市において特定分野の専門性を追求する専門型法律事務所」と「地方都市における総合的な法的需要に応え得る地域密着型法律事務所」を設置してこれらをネットワーク化し、その相乗効果によって得られるメリットを依頼者の皆様及び社会に還元していくことを目的として設立されました。

安定した賃貸経営のために、トラブルを未然に防ぐべく、
契約時におさえておきたいポイントについて解説していきます。
最終回は、中古の収益物件を購入する際、
既存の賃貸借契約の賃貸人たる地位を引き継ぐ場合において、
その賃貸借について注意しておきたい点を述べたいと思います

賃貸人たる地位の承継

賃貸中の建物を売買し、売主から買主へ所有権が移転すると、それに伴って、既存の賃貸借契約の賃貸人たる地位も承継されることになります。
このため、売買契約の際にレントロールを作成し、賃料、敷金、契約期間等をチェックするのは一般的かと思われます。
 

賃貸借契約書も確認する

収益物件を購入するわけですから、レントロールに示された収益性に着目するのは当然なのですが、賃料収入だけでなく、賃貸借契約の当事者である賃貸人の地位そのものを承継するのですから、既存の賃貸借契約書にも目を向けてください。

自ら貸主として契約する場合には、契約条項の作成に関与し希望を反映させていくことが可能ですが、既存の契約を引き継ぐ場合には、それができません。このため、契約書の確認をおろそかにすると、後から想定外の負担やリスクが発現することもありえます。
 

確認すべき項目

確認すべき項目は自ら契約する場合と同様でよいと思いますが、前回、賃貸借契約書の注意点として述べたのと同様、特に、原状回復義務修繕義務、使用目的等に変わった特約が付されていないかは確認しておいた方がよいでしょう。

賃貸人たる地位を承継した場合、これらの特約も承継することになりますので、不利な特約等がないか、購入前にチェックすることをお勧めします。
 

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更新日:2017年12月12日 (公開日:2016年7月1日)

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