遺留分減殺請求対策にはなるか?|高砂 健太郎

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【弁護士直伝】賃貸経営の承継はできるか?家族信託と遺留分対策について

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弁護士 高砂 健太郎

大阪の弁護士、高砂健太郎です。事務所は不動産分野、企業法務、相続を重点的に取り扱っています。実際の弁護士業務を踏まえて感じる、「本当に役立つ」情報をお伝えします。

遺留分減殺請求対策にはなるか?

 不動産はすでに長男太郎名義になっていますし、実際のマンションオーナー業は、遺留分減殺請求の有無に関わらず受託者である長男太郎が一存で行うことができるので、賃貸管理、保守修繕も相続時に滞ることなく実現できます。

「受益権の処分には受益者の過半数の合意が必要」という特約を契約に付しておけば、二男健二が長男太郎に遺留分減殺請求をしてきたとしても、二男健二は1/4の受益権を持つにすぎないので、勝手に受益権を処分されず、知らない第三者が受益者になる事態も避けることができます。結局遺留分減殺請求をしてきても、長男太郎は、二男健二に遺留分に対応した賃料収入を交付すればよいことになります。

なお、二男健二が、相続開始及び遺留分侵害を知ってから1年間遺留分減殺請求権を行使しなかった場合、同請求権は時効により消滅しますので、この場合長男太郎は二男健二に賃料収入を交付する必要もなくなります。
 

公開日:2017年1月6日

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