どうする 後継ぎ！～相続大家にとって「家族信託」は切り札か？ 【弁護士直伝１】｜高砂 健太郎

皆さん　ご無沙汰しています。
大阪・中崎町法律事務所の弁護士・高砂健太郎です。

マンション・アパート経営されている方から、
「後継者を誰にすればよいか」
「どのタイミング、方法で継がせるべきか」
「そもそも後継ぎがいない、どうしたらいいか」
という相談をよく受けます。

そこで、信託法の改正で話題になった「家族信託」について、
どのような活用ができるのか、後継ぎ問題の切り札になるのか？
全６回シリーズでお伝えします。

意思能力が衰えた場合 に備える

家族信託とは、目的に従って、保有する不動産・預貯金等を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みを言います。
では実際にはどのような制度か？　後継ぎ問題の切り札になるのか？
６回にわたって具体的なケースを紹介しながら、説明したいと思います。

まずは、相談者ご自身の意思能力が衰えた場合に備えて、将来の生活資金のことも考えながら、ご自身で選んだ後継ぎにマンション経営をさせたいというケースです。

【相談ケース】
　ご相談者：７０歳男性　妻は他界し、２人の子供がいます。
　　　　　　長男・太郎（４３歳）さんは、よく面倒をみてくれます。
　　　　　　二男・健二（３７歳）さんは、家族と疎遠で不仲です。
　財　　産：マンション（１億円相当）を所有し、その収益で生活しています。
　相談内容：体は元気ですが、物忘れがはげしくなってきたので、
　　　　　　将来のことを考えて、マンション経営を長男の太郎さんに託したい。
　　　　　　どうすればいいですか？ 

 

「生前贈与」 や 「遺言」 だけで対処できるのか？

まず、マンション全部を長男の太郎さんに生前贈与すると、太郎さんの贈与税が大変な負担になります。
また、生前にすべて贈与してしまうと、ご自身の老後の資金が心配になるかもしれません。

では現状を変更せず、「マンションを太郎さんに相続させる」という遺言を書く方法はどうでしょうか？
残念ながらこれもまた最適な方法とはいえません。
遺言だけでは、二男の健二さんにも相続人として最低限度の相続を受ける権利（「遺留分」といいます）が保障されますので、マンション以外のめぼしい財産がない場合等、遺留分を侵害された、と健二さんに主張されれば（「遺留分減殺請求」といいます）、

マンションが太郎さんと健二さんの共有になってしまうリスクがあります。
マンションが共有化されれば、せっかく太郎さんを後継ぎにと考えても台無しです。
　
そもそも、遺言により亡くなった後の準備だけをしていても、
生前の意思能力の衰えには対処できません。